マスコミ対策、対決するトランプ大統領、味方にする菅官房長官、取り締まる中国~ [報道]
各国政府のマスコミ対策が、非常に興味深いです。アメリカは、
トランプ政権下では、対決姿勢を貫いていますが、これはある意味で
面白い結果がでています。
日本は、あの菅官房長官の鮮やかな対応、マスコミ各社も悪く書きたい
が、信頼関係を壊したくない意図が見え見えで、結果として長期政権!
中国では自由な報道は無く、全てが共産党政府の検閲済みです。
アメリカは民主主義を徹底して、それを他の全体主義国家を支配する
手段にしています。キリスト教的民主主義やユダヤ教的自律主義は、
当然の事ながらイスラム的な戒律や寛容さとは異なります。
それでも、オバマ政権まではマスコミを受け入れて、イスラム世界も
アメリカの一員という態度を取り、それを導くという姿勢は崩しませ
んでした~
ところが、トランプ政権になってから、白人社会の根底に疼くWASP
(白人アングロサクソンプロテスタント)思想がもたげて来て、マス
コミやグローバリズム、イスラム社会を排斥した社会にしようという
復古調の姿勢が支持されました。
日本は元々、反対勢力の不満を時の政権に対するガス抜きや要望などで
取り入れて来ました。血を血で洗う戦国時代や幕末、戦前の社会からの
反省でその後の社会では、最低限度の不満や不平が当時のメディアや
噂に載っても、基本的に放置して来ました~江戸時代は身分制度で
その不満を分散、明治・大正時代は議会政治やマスコミの批判、
戦後は野党やメディアが好き勝手に政権を批判してきました。
多少、マスコミや野党が調子に乗って与党や政府を批判しても、
それが民主主義やバランス感覚の表れであり、政権維持になって
きたのも事実です。
中国やロシアでは、ほんの少し中央政府や高官の悪口や不満を述べた
だけで国家転覆の恐れありという事で、逮捕され留置場に拘束されます。
それが、いわゆる過激派とか民族運動家だけでなく、ごく普通の
市民や一般のマスコミ関係者、下手すると地方政府の幹部や権力
闘争に敗れた反主流派までの範囲まで及びます。ネットまで、時の
政府や政権の監視下に置かれて、検閲され批判的なサイトは即閉鎖。
全体主義国家に報道の自由は存在せず、あるのは政府に都合の良い
広報機関としての役割だけです。
時の権力者や政権が、報道機関を支配・操作可能か?というテーマは
政治家に志す人たちにとって、永遠の問題です。結果的には可能です
が、その手法や効果はバラバラであり、よく記者会見を開く政治家と
一切秘密主義で逆に叩かれる汚職議員と、どっちが鮮やか?と言えば
マスコミ受けして味方につける方が利口です。でも、トランプ政権の
ように対立してTV業界を引き上げる効果をねらうなどの、小憎らしい
演出をねらう政治家も少数いて、見た目ではわかりません。
◎この記事に関連する「報道」の記事◎
百田さんの発言、なるほど沖縄の人にとって見れば最悪、だけど民主主義か!
トランプ政権下では、対決姿勢を貫いていますが、これはある意味で
面白い結果がでています。
日本は、あの菅官房長官の鮮やかな対応、マスコミ各社も悪く書きたい
が、信頼関係を壊したくない意図が見え見えで、結果として長期政権!
中国では自由な報道は無く、全てが共産党政府の検閲済みです。
わざと対決姿勢で、喧嘩腰のアメリカ政府
アメリカは民主主義を徹底して、それを他の全体主義国家を支配する
手段にしています。キリスト教的民主主義やユダヤ教的自律主義は、
当然の事ながらイスラム的な戒律や寛容さとは異なります。
それでも、オバマ政権まではマスコミを受け入れて、イスラム世界も
アメリカの一員という態度を取り、それを導くという姿勢は崩しませ
んでした~
ところが、トランプ政権になってから、白人社会の根底に疼くWASP
(白人アングロサクソンプロテスタント)思想がもたげて来て、マス
コミやグローバリズム、イスラム社会を排斥した社会にしようという
復古調の姿勢が支持されました。
信頼関係を築き、リークする日本政府
日本は元々、反対勢力の不満を時の政権に対するガス抜きや要望などで
取り入れて来ました。血を血で洗う戦国時代や幕末、戦前の社会からの
反省でその後の社会では、最低限度の不満や不平が当時のメディアや
噂に載っても、基本的に放置して来ました~江戸時代は身分制度で
その不満を分散、明治・大正時代は議会政治やマスコミの批判、
戦後は野党やメディアが好き勝手に政権を批判してきました。
多少、マスコミや野党が調子に乗って与党や政府を批判しても、
それが民主主義やバランス感覚の表れであり、政権維持になって
きたのも事実です。
自由など存在しない中国政府
中国やロシアでは、ほんの少し中央政府や高官の悪口や不満を述べた
だけで国家転覆の恐れありという事で、逮捕され留置場に拘束されます。
それが、いわゆる過激派とか民族運動家だけでなく、ごく普通の
市民や一般のマスコミ関係者、下手すると地方政府の幹部や権力
闘争に敗れた反主流派までの範囲まで及びます。ネットまで、時の
政府や政権の監視下に置かれて、検閲され批判的なサイトは即閉鎖。
全体主義国家に報道の自由は存在せず、あるのは政府に都合の良い
広報機関としての役割だけです。
マスコミ操作は可能か?
時の権力者や政権が、報道機関を支配・操作可能か?というテーマは
政治家に志す人たちにとって、永遠の問題です。結果的には可能です
が、その手法や効果はバラバラであり、よく記者会見を開く政治家と
一切秘密主義で逆に叩かれる汚職議員と、どっちが鮮やか?と言えば
マスコミ受けして味方につける方が利口です。でも、トランプ政権の
ように対立してTV業界を引き上げる効果をねらうなどの、小憎らしい
演出をねらう政治家も少数いて、見た目ではわかりません。
◎この記事に関連する「報道」の記事◎
百田さんの発言、なるほど沖縄の人にとって見れば最悪、だけど民主主義か!
タグ:マスコミ 対決
天津の爆発事故、福島の原発事故と同じで、報道規制が凄まじい! [報道]
天津の爆発事故で有害物質が日本の上空にも流れてきます、
また、有害物質が地下水にも・・・この状況、そう福島原発の後の風評被害と酷似です。
どちらも、政府や大企業が報道規制を敷き、結果的に何もわからないままです。
安倍内閣には、せっせとデモや署名運動を行う学生や学者も・・・
中国大使館前では、何もしないでスルーです。(オカシクね?)
元々、原発行政は最初から報道規制や、デモ対策や反対派監視に税金を回しています。
この辺が、普通の政策とちがうところで、あらかじめ地元対策やマスコミ、反対派対策など~
世論操作のためにも、ふんだんに税金が使われていたことが、問題になりました。
普通の政策は、産業振興やベンチャー企業育成、そのための調査研究費の予算が組まれます。
原発も最初はそんな感じで、まともな予算が出されて、建設されじわじわ増えていきました。
が、チェルノブイリやスリーマイルの原発事故が起きたあたりから・・・
新規の原発建設のために、地元を説得したり、反対派を抑え込んだり、マスコミ対策費など~
結局、「原発はカネになる」「税金をいろんな名目で使える」道ができました。
これって、戦前の軍部の予算が増えて行ったの同じパターンです。
戦争に負けるまで反対派がほとんどいなかったように、原発も事故が起こるまでは・・・
実質的な反対派はいませでした。(この辺が、いつもずるいなぁと思います。)
チェルノブイリでも、スルーマイルでも国際的な非難や風評被害が起こりました。
でも、かなり報道規制や現場立ち入り規制が行われて、結局わからずじまいです。
たまに、ドキュメンタリー番組で「その後」をやっていますが、実際はもっと深刻です。
今まで原発をたくさん作った国は、そのコストを事故や廃炉を計算に入れずに出していました。
そして、それをマスコミがせっせと流したために、国民もほとんどが信じていました。
いざ、事故が起きて生活や産業が崩壊して、国際的な非難を浴びてようやく目が覚めた感じです。
日本も、原爆の被害はある程度こんな感じと、言えます。
でも原発事故の被害は、現在進行中ですので反対派がどんどん増えているのはわかります。
そんな中の天津の爆発事故です。
この爆発、いつも中国的な杜撰な組織や対応の結果だけではない感じです。
爆発物に、どうみても産業用でなく、軍需用物資が多く含まれていたようです。
つまり化学兵器工場の一部や、その貯蔵物資がかなり爆発して、一部大気や地下に流れたようです。
中国政府の公式的な報道発表がないように、まだ当分は事態が沈静化しないようです。
福島第一原発の事故が復旧・廃炉の方向になるまで、半年くらいかかりました。
天津の爆発事故も、こういう感じでした~みたいな報告がでるまで、かなり時間がかかりそうです。
かつて、日本は高度成長期にPM2.5物質を垂れ流しました。
今、中国がそれをやっている訳ですが、ここ来てさらに環境破壊物質を垂れ流す結果です。
でも、中国や北朝鮮はプロパンガンダ(宣伝工作)で国を作ったり維持してきました。
この爆発事故がきっかけになって、天安門事件みたいなことが起こるかも・・・
って、中国政府はかなり警戒しています。
習近平政権とってみれば、騒ぎ過ぎてもマイナス、何もしないのもヤバイそんな状況です。
むしろ、国際世論を同情や心配の方向に持って行った方が有利です。
ロシアやEU、アメリカや日本の出方を待っているように見えます。
また、有害物質が地下水にも・・・この状況、そう福島原発の後の風評被害と酷似です。
どちらも、政府や大企業が報道規制を敷き、結果的に何もわからないままです。
安倍内閣には、せっせとデモや署名運動を行う学生や学者も・・・
中国大使館前では、何もしないでスルーです。(オカシクね?)
福島原発事故後の報道規制と風評被害
元々、原発行政は最初から報道規制や、デモ対策や反対派監視に税金を回しています。
この辺が、普通の政策とちがうところで、あらかじめ地元対策やマスコミ、反対派対策など~
世論操作のためにも、ふんだんに税金が使われていたことが、問題になりました。
普通の政策は、産業振興やベンチャー企業育成、そのための調査研究費の予算が組まれます。
原発も最初はそんな感じで、まともな予算が出されて、建設されじわじわ増えていきました。
が、チェルノブイリやスリーマイルの原発事故が起きたあたりから・・・
新規の原発建設のために、地元を説得したり、反対派を抑え込んだり、マスコミ対策費など~
結局、「原発はカネになる」「税金をいろんな名目で使える」道ができました。
これって、戦前の軍部の予算が増えて行ったの同じパターンです。
戦争に負けるまで反対派がほとんどいなかったように、原発も事故が起こるまでは・・・
実質的な反対派はいませでした。(この辺が、いつもずるいなぁと思います。)
国際的な非難
チェルノブイリでも、スルーマイルでも国際的な非難や風評被害が起こりました。
でも、かなり報道規制や現場立ち入り規制が行われて、結局わからずじまいです。
たまに、ドキュメンタリー番組で「その後」をやっていますが、実際はもっと深刻です。
今まで原発をたくさん作った国は、そのコストを事故や廃炉を計算に入れずに出していました。
そして、それをマスコミがせっせと流したために、国民もほとんどが信じていました。
いざ、事故が起きて生活や産業が崩壊して、国際的な非難を浴びてようやく目が覚めた感じです。
日本も、原爆の被害はある程度こんな感じと、言えます。
でも原発事故の被害は、現在進行中ですので反対派がどんどん増えているのはわかります。
そんな中の天津の爆発事故です。
天津の爆発事故後の報道規制と風評被害
この爆発、いつも中国的な杜撰な組織や対応の結果だけではない感じです。
爆発物に、どうみても産業用でなく、軍需用物資が多く含まれていたようです。
つまり化学兵器工場の一部や、その貯蔵物資がかなり爆発して、一部大気や地下に流れたようです。
中国政府の公式的な報道発表がないように、まだ当分は事態が沈静化しないようです。
福島第一原発の事故が復旧・廃炉の方向になるまで、半年くらいかかりました。
天津の爆発事故も、こういう感じでした~みたいな報告がでるまで、かなり時間がかかりそうです。
中国側の国際非難に対する反論
かつて、日本は高度成長期にPM2.5物質を垂れ流しました。
今、中国がそれをやっている訳ですが、ここ来てさらに環境破壊物質を垂れ流す結果です。
でも、中国や北朝鮮はプロパンガンダ(宣伝工作)で国を作ったり維持してきました。
この爆発事故がきっかけになって、天安門事件みたいなことが起こるかも・・・
って、中国政府はかなり警戒しています。
習近平政権とってみれば、騒ぎ過ぎてもマイナス、何もしないのもヤバイそんな状況です。
むしろ、国際世論を同情や心配の方向に持って行った方が有利です。
ロシアやEU、アメリカや日本の出方を待っているように見えます。
タグ:爆発 報道 風評
フランスの襲撃事件は事実だが、イスラム国の拘束殺害事件は?情報の評価~ [報道]
フランスの後は、イスラム国、世間をお騒がせしている、事件ですが~
問題は、フランスの場合、当然のごとくAP、ロイター、共同、新華社と、
通信社が普通に全世界に流しています。
これを疑う人は、よほど病的なくらい疑い深い人たちです。
事実として認めていいニュースです。
ところが、イスラム国の場合、あの映像やいろんな画像、誰がいつ入手したか?
イスラム国に、通信社の人間や特派員、取材陣が行って取った訳ではないです。
なぜなら、全てそのようなジャーナリストを誘拐したり拉致して殺害、ゆえに本当の情報は皆無。
国境付近で取材している、各国の報道関係者はいます。
それゆえに、あの映像を100パーセント信用しろと言われても・・・
誰か似たような人たちを連れてきて(アジア系)、日本人のふりをしろと強制されているかも。
北朝鮮の横田めぐみさんの遺骨をDNA鑑定する時代ですから~
本当に被害者たちなのか、ジャーナリストや外交官相手に記者会見でもしないと、まあ嘘でしょう。
イスラム国は、今、戦闘員以外に、技術者も募集中とこと。
これは、事実でしょうが、本当の情報が保証できない以上噂の領域を出ません。
北朝鮮の拉致被害者解放時の、日本の当時の官房長官だった方が今総理大臣ですが~
情報収集や交渉にかなりシビアな担当者がいないと、「踊らされ」ますね。
冷たい言い方をすれば、北朝鮮の実質的なスポンサーが日本政府であるように・・・
(朝銀を通じて、日本政府から公的資金という形で、なんと1兆4000億円~国民の税金ですよ・・・)
イスラム国の実質的なスポンサーに、日本がなりかねない状況です。
たった数億?でも彼らにとっては喉から手が出るくらい欲しいはず。
彼らにも、北朝鮮なみのハッカー集団がついていて、あの手この手で送金手段を用意しているはず。
巨大な「オレオレ詐欺」にひっかかるか、日本政府。
安倍内閣、ガンバレというところです。
例えば、イスラエルやバチカンは全世界に情報網があります。
日本政府もそういうネットワークを作るか、利用できる何かを持たないとマズイ時代。
昭和の時代の超法規的措置みたいな誤魔化しは、平成は通用しないです~
各国とも血や汗、涙で情報網を維持・管理しています。
近頃、日本政府の各部署もいろいろなアカウントでツイッターを開始~
問題は、フォロワーばかり増えて、肝心のフォローが少ない部署が多いです。
情報を公式にツイットするだけなら、HPで十分でしょう。
別の部署や別の国のツイッターをフォローして、初めてタイムラインで・・・
情報が手に入るのに、やはり役人はミスを恐れるのと頭が固いのでダメです。
それでいて、個人的には勤務時間中に平気でSNSをやっている人たちが多いです。
その辺の学生さんの方がはるかに使えている感じで、
税金で食っている連中が、SNSさえ満足に使えていないのは、国家的な損失です。
スマホやパソコン、サーバーに何らセキュリティをかけていないし、
これでも、自衛隊ではサイバー攻撃に対して防衛部署を作ったらしいです。
最初にやったことは、パソコンやスマホを公・私分けた事というのが泣けてきます。
民間企業では、20年くらい前(ウインドーズ95の頃)から、私用と会社用に
携帯やパソコンを分けている企業が多かったのに、本当大丈夫でしょうか?
◎この記事に関連する「情報」の記事◎
プライバシーは、アカウントとID、パスワードで保護できるか?
問題は、フランスの場合、当然のごとくAP、ロイター、共同、新華社と、
通信社が普通に全世界に流しています。
これを疑う人は、よほど病的なくらい疑い深い人たちです。
事実として認めていいニュースです。
イスラム国の報道の信憑性
ところが、イスラム国の場合、あの映像やいろんな画像、誰がいつ入手したか?
イスラム国に、通信社の人間や特派員、取材陣が行って取った訳ではないです。
なぜなら、全てそのようなジャーナリストを誘拐したり拉致して殺害、ゆえに本当の情報は皆無。
国境付近で取材している、各国の報道関係者はいます。
それゆえに、あの映像を100パーセント信用しろと言われても・・・
誰か似たような人たちを連れてきて(アジア系)、日本人のふりをしろと強制されているかも。
北朝鮮の横田めぐみさんの遺骨をDNA鑑定する時代ですから~
本当に被害者たちなのか、ジャーナリストや外交官相手に記者会見でもしないと、まあ嘘でしょう。
噂や憶測記事をそのまま報道の場合も
イスラム国は、今、戦闘員以外に、技術者も募集中とこと。
これは、事実でしょうが、本当の情報が保証できない以上噂の領域を出ません。
北朝鮮の拉致被害者解放時の、日本の当時の官房長官だった方が今総理大臣ですが~
情報収集や交渉にかなりシビアな担当者がいないと、「踊らされ」ますね。
冷たい言い方をすれば、北朝鮮の実質的なスポンサーが日本政府であるように・・・
(朝銀を通じて、日本政府から公的資金という形で、なんと1兆4000億円~国民の税金ですよ・・・)
イスラム国の実質的なスポンサーに、日本がなりかねない状況です。
たった数億?でも彼らにとっては喉から手が出るくらい欲しいはず。
彼らにも、北朝鮮なみのハッカー集団がついていて、あの手この手で送金手段を用意しているはず。
政府の対応も、時にはすごくシビア
巨大な「オレオレ詐欺」にひっかかるか、日本政府。
安倍内閣、ガンバレというところです。
例えば、イスラエルやバチカンは全世界に情報網があります。
日本政府もそういうネットワークを作るか、利用できる何かを持たないとマズイ時代。
昭和の時代の超法規的措置みたいな誤魔化しは、平成は通用しないです~
各国とも血や汗、涙で情報網を維持・管理しています。
SNSも情報収集の協力な武器
近頃、日本政府の各部署もいろいろなアカウントでツイッターを開始~
問題は、フォロワーばかり増えて、肝心のフォローが少ない部署が多いです。
情報を公式にツイットするだけなら、HPで十分でしょう。
別の部署や別の国のツイッターをフォローして、初めてタイムラインで・・・
情報が手に入るのに、やはり役人はミスを恐れるのと頭が固いのでダメです。
それでいて、個人的には勤務時間中に平気でSNSをやっている人たちが多いです。
その辺の学生さんの方がはるかに使えている感じで、
税金で食っている連中が、SNSさえ満足に使えていないのは、国家的な損失です。
スマホやパソコン、サーバーに何らセキュリティをかけていないし、
これでも、自衛隊ではサイバー攻撃に対して防衛部署を作ったらしいです。
最初にやったことは、パソコンやスマホを公・私分けた事というのが泣けてきます。
民間企業では、20年くらい前(ウインドーズ95の頃)から、私用と会社用に
携帯やパソコンを分けている企業が多かったのに、本当大丈夫でしょうか?
◎この記事に関連する「情報」の記事◎
プライバシーは、アカウントとID、パスワードで保護できるか?
タグ:SNS