マスコミ対策、対決するトランプ大統領、味方にする菅官房長官、取り締まる中国～

各国政府のマスコミ対策が、非常に興味深いです。アメリカは、

トランプ政権下では、対決姿勢を貫いていますが、これはある意味で

面白い結果がでています。

日本は、あの菅官房長官の鮮やかな対応、マスコミ各社も悪く書きたい

が、信頼関係を壊したくない意図が見え見えで、結果として長期政権！

中国では自由な報道は無く、全てが共産党政府の検閲済みです。

わざと対決姿勢で、喧嘩腰のアメリカ政府

アメリカは民主主義を徹底して、それを他の全体主義国家を支配する

手段にしています。キリスト教的民主主義やユダヤ教的自律主義は、

当然の事ながらイスラム的な戒律や寛容さとは異なります。


それでも、オバマ政権まではマスコミを受け入れて、イスラム世界も

アメリカの一員という態度を取り、それを導くという姿勢は崩しませ

んでした～


ところが、トランプ政権になってから、白人社会の根底に疼くWASP

（白人アングロサクソンプロテスタント）思想がもたげて来て、マス

コミやグローバリズム、イスラム社会を排斥した社会にしようという


復古調の姿勢が支持されました。

信頼関係を築き、リークする日本政府

日本は元々、反対勢力の不満を時の政権に対するガス抜きや要望などで

取り入れて来ました。血を血で洗う戦国時代や幕末、戦前の社会からの

反省でその後の社会では、最低限度の不満や不平が当時のメディアや


噂に載っても、基本的に放置して来ました～江戸時代は身分制度で

その不満を分散、明治・大正時代は議会政治やマスコミの批判、

戦後は野党やメディアが好き勝手に政権を批判してきました。


多少、マスコミや野党が調子に乗って与党や政府を批判しても、

それが民主主義やバランス感覚の表れであり、政権維持になって

きたのも事実です。

自由など存在しない中国政府

中国やロシアでは、ほんの少し中央政府や高官の悪口や不満を述べた

だけで国家転覆の恐れありという事で、逮捕され留置場に拘束されます。

それが、いわゆる過激派とか民族運動家だけでなく、ごく普通の


市民や一般のマスコミ関係者、下手すると地方政府の幹部や権力

闘争に敗れた反主流派までの範囲まで及びます。ネットまで、時の

政府や政権の監視下に置かれて、検閲され批判的なサイトは即閉鎖。


全体主義国家に報道の自由は存在せず、あるのは政府に都合の良い

広報機関としての役割だけです。

マスコミ操作は可能か？

時の権力者や政権が、報道機関を支配・操作可能か？というテーマは

政治家に志す人たちにとって、永遠の問題です。結果的には可能です

が、その手法や効果はバラバラであり、よく記者会見を開く政治家と


一切秘密主義で逆に叩かれる汚職議員と、どっちが鮮やか？と言えば

マスコミ受けして味方につける方が利口です。でも、トランプ政権の

ように対立してTV業界を引き上げる効果をねらうなどの、小憎らしい


演出をねらう政治家も少数いて、見た目ではわかりません。


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