タックスヘイブンは合法、マネーロンダリングは違法、じゃパナマ文書は？

パナマ文書で世界中が大騒ぎ・・・でも、少し変な気もします。

租税回避のために、世界中にタックスヘイブンの都市国家や地域があります。

それ自体は合法的な存在ですが、預ける人たちのご職業に・・・問題がある訳です。

先進国でダーティビジネスを営んでいる方々、旧社会主義国でせっせと不正蓄財を取り締まっている方々～

これじゃいくら取り締まっても、一番のワルは誰だよ？って、矛盾します。

日本でも、特定の業界ではスイスやパナマに口座をくさるほど持った方々がいらっしゃいます。

租税回避するために、海外に移住

日本やアメリカ、EUではいろんな税金を取られます。

じゃ、タックスヘイブンに移住すれば・・・所得税も固定資産税もほとんど取られません。

現実に引っ越している方々がいらっしゃいます。


問題は、自分は税金の重い先進国のどっかにいて、または勤めたり会社を経営しています。

その親戚や、本店の住所をタックスヘイブンにしたらどうでしょうか？

一見合法的に税金を減らすことができるように見えますが・・・


その辺は、先進国の国税当局もバカではなく、租税回避防止策を取っています。

どこまでが節税でどこからが脱税や違法になるか、各国で線引きに差があるのも事実です。

パナマやスイスの銀行に口座を持つ意味

まずお金持ちであることが条件です。

セレブになると、金融資産・土地資産・人脈・つきあう当局者がかなりちがってきます。

サラリーマンのつきあう相手はサラリーマン、経営者の知り合いは経営者・・・


お金持ちになると、やはりお金持ちの情報がガンガン入ってきます。

あそこの銀行はサービスがよくない→ここの土地はいわく付き→知り合いの弁護士が・・・

センセイの若い秘書がいくら持ってきた→税務署の調査が・・・


ここで、税金と銀行は密接な関係にあり、その延長上にスイスやパナマの銀行が存在します。

年収５００万の人は関係ないですが、年収５０００万超えたあたりでは税金どうしようか？

という悩みが普通はあります。


相続税を払うレベルって、資産がどうのと言う前に、節税が基本になります。

パナマ文書をリークしても、何も変わらない

いろんな秘密やスキャンダルが漏れるとすると、大事件かも～

でも、パナマ文書そのものはありふれた書類でありファイルです。

規模はかなり大きく（2.6テラバイト）、’10年のウィキリークスの漏えい事件の千倍以上のデータ量です。


よくクレカの個人情報が漏れるとか、顧客情報が誰でも閲覧可能みたいな事件が多いですが・・・

今回の件は、お金持ちの節税情報？国によっては租税回避情報？、個人によってはマネーロンダリング？

が、みんなバレちゃったよ！的なインパクトがあります。


セレブになると、まず税金が一桁または二桁くらい変わってきます。

でも、先進国にいたらみんな仕方ない納めるか～って、諦めにも似た感覚で納めています。

じゃ、政情不安定なお国や内戦の続く地域、すぐ失脚する政治体制の国々では・・・


どんなに政府を信用していても、何らかの腐敗の犠牲になる怖れがあります。

じゃ、財産を持ち逃げできるように貴金属に換えるとか、タックスヘイブンに口座を持つとか当然です。

そういう意味では、金持ちの人権みたいなシステムですが、みんなが利用していたら～


まじめに源泉徴収されている庶民からみると、今回のリークは一大事件です。

不正蓄財のイメージとマネーロンダリング

役人に賄賂を渡すのが当たり前の国々では、政治腐敗を追及しても無意味です。

でも、日本でも江戸時代や明治・大正時代はそれをやらないと・・・庶民や国民から非難が起きます。

今回、まさにクリーンキャンペーン中のその指導者が真っ青、逆にこれが原因で失脚する可能性有り！


日本では今、東京都知事の公用車の私的流用について、せっせと報道しています。

が、肝心のパナマ文書には、某国営放送の子会社名や某広告代理店の社名が！

これじゃ、誰も報道しませんし公然の秘密として、そのうち忘れ去られる方向でしょう。


わざわざ選挙の年に半官半民の企業の悪い噂や、マスコミのトップスポンサーである会社を暴露する～

なんて畏れ多くてできないと考えるのが普通で、報道の自由より自分たちに火の粉がかからないよう・・・

ひたすら敬遠し傍観して放置戦略が利口です。


でも、誰かが何かのためにせっせとやるでしょう。

政治家は税がないと政治ができませんし、金持ちはひたすら租税を回避します。

’13年の夏に某政治系の新聞が、タックスヘイブンに子会社を設立している企業のリストを掲載～



NTTやJT、 トヨタ自動車の名前が！

なんと、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が、子会社をタックスヘイブンに設立・・・

その資本金の総額は8.7兆円にもなる現実があります。


これじゃ、消費増税、所得税や法人税の負担をどうするという議論、国民一人あたりの借金が増える問題～

対して、パナマ文書は明らかにマイナスに働き、菅官房長官がだんまりを決めているワケですな。


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