共謀罪は、思想や結社の自由に干渉するか？また、政治活動も取り締まるか？ [法律]
今季国会で成立した「共謀罪」、自民党がようやく念願の目標を達成です。
数々のハードルをクリアする過程は、消費税導入時と似ていて、
始めに反対ありき状態でした～治安維持法みたいだとの声も！
野党、マスコミ、学者、人権運動家などの声があちこちにこだまして、
「何でそんなに反対なの？」「必要ではないの？」というごく普通の疑問が湧いてきました。
感情論よりも、こういう理由で反対！や賛成～のレポートが必要です。
戦前の治安維持法は、無政府主義者や共産党をとりしまる法律でした。
すごいのは「予防拘禁制」という考え方で、お巡りさんが怪しいと思った容疑者を
すぐその場で逮捕・拘留できたことです。
例えば、誰か集まってマルクスの資本論を読んでいたり、怪しい暗号を使っていたり
それが単に好奇心で研究していても、共産党と直接関係がなくても、逮捕できました。
裁判所の逮捕状や現行犯でなくても、逮捕・拘留できるってすごい事です。
問題は、そのお巡りさんのレベルが低く、見境いもなく逮捕してたので、
普通の人たちも、「お巡りさんがくるよ！」という言い方して、
めんどくさい事には、関わらないようにしてました。
今の北朝鮮で体制の悪口を言うと、逮捕され拷問を受け収容所送りになります。
戦前の日本も、体制転覆や軍部の悪口を言うと、似たような事をしていました。
だから、似たような「共謀罪」に反対する人たちが多く、いくら自民党が
治安維持法とはちがうって力説しても、戦前に回帰するのいやだ～と騒ぐ訳です。
でも、戦後の何でも反対で国益を損なってきた野党の行動もそろそろ、
矛盾が多くオカシイと気づく人たちが増えてきました。
特に、北朝鮮の拉致はないと言っていた社民党（旧日本社会党）や、
折角３年３ヶ月与党になりながら、何も実施できなかった民進党（旧民主党）
の活動に、頼りなさや不信感を感じた国民がかなりいました。
「こいつら、国会議員なのに何もしないし、文句ばかり言って嘘をついている～」
さすがに、どんなに政治に関心が無い人も、東日本大震災の後の旧民主党の
無責任な対応を見ていたら、こんな奴らを信じて投票した自分がおバカだと
悟りました。
（私も１回だけ、旧民主党に投票しようかなって思ったことがありました～）
テロや犯罪を、準備の段階で阻止するために、共謀行為を取り締まります。
でも、どの段階で「準備」なのかと言えば、この情報を手に入れたり、
やりとりしたり、決めたりする段階です。
一人でテロや犯罪を準備していても関係がないですが、大規模な同時多発的
なテロや犯罪を想定している感じです。
とすると、秋葉原や神戸のような一人の青少年の犯罪は無理ですね～
あくまでも、過激派や右翼、カルト系の宗教団体などを想定していますし、
オレオレ詐欺や窃盗団も考えていますが、一匹オオカミ的な犯罪者は、
想定していないのが「共謀罪」です。
最低、二人以上の参加・共謀・準備行為を要件として取り締まるはず、
でも、居酒屋で上司や社長の悪口を言ったり、内閣や天皇を批判したり
しても、これもノープロブレムです。
どこからが、共謀行為か、この判断がさんざん新聞やTV、ネットで議論され
あくまで犯罪行為に限定するという事、例えば、アイツが気に食わないと
言う会話では問題無し、気に食わないから何かイジメや復讐しよう～
このレベルから怪しいですが、具体的に何日のどこに来て殴るとかけがを
させるという会話が成り立って、記録もあって共謀罪になります。
じゃあ、酔ってただ相手の話を聞いていただけなどは？
１回くらいでは関係ないですが、繰り返し似たような話を聞かされ、
盛り上がっていたらわからないです。
江戸時代の百姓一揆の打ち合わせも、明治時代の武士や農民の反乱も
昭和の小作争議や労働争議も、エスカレートした段階で「共謀罪」でとりしまる
事が可能です。
この辺が、国会の議論でも少しきわどい表現が多かった感じですが、
正当な合法行為か違法な犯罪行為か、顧問弁護士がいつも犯罪者のそばに
いる訳ではないので、思いつきや独断で大丈夫と思う心配はあります。
沖縄の反基地闘争、まるで成田空港開港の時の混乱よりも、エスカレート
していますが、問題は参加者の半分近くが県外出身者で、さらに一割が
外国人です。
明らかに不審な参加者たちで、本来は地元の方々が全てでないと変です。
それも地主さんや住民でない人たちが多く、明らかに共産党系の
オジサンやオバサンたちやプロの運動員がいて、地元の人を通行を
じゃましていると言うニュース、こういう行為を今まで取り締まれなかった
事自体、法治国家として恥ずかしいです。
安倍政権としては、この制度がスタートしてやれやれという所です。
でも、次に大事な憲法改正が控えていて、このビッグイベントの
スタート、そして東京オリンピックの開催までは、続けようという
腹らしいです。
本人の健康状態も徐々に悪化しているらしく、時々週刊誌に怪しい噂
記事が流れていますが、フェイクかどうかわかりません。
実際、今上天皇陛下の退位前後の新年号の発表あたりをめどに、
憲法改正の発議をする予定で、国会の日程をにらんでいる訳です。
が、森友や加計問題で、あちこちもめている状態では、大幅に
遅れそうな予定です。
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タックスヘイブンは合法、マネーロンダリングは違法、じゃパナマ文書は？
数々のハードルをクリアする過程は、消費税導入時と似ていて、
始めに反対ありき状態でした～治安維持法みたいだとの声も！
野党、マスコミ、学者、人権運動家などの声があちこちにこだまして、
「何でそんなに反対なの？」「必要ではないの？」というごく普通の疑問が湧いてきました。
感情論よりも、こういう理由で反対！や賛成～のレポートが必要です。
共謀罪って、治安維持法と何がちがう
戦前の治安維持法は、無政府主義者や共産党をとりしまる法律でした。
すごいのは「予防拘禁制」という考え方で、お巡りさんが怪しいと思った容疑者を
すぐその場で逮捕・拘留できたことです。
例えば、誰か集まってマルクスの資本論を読んでいたり、怪しい暗号を使っていたり
それが単に好奇心で研究していても、共産党と直接関係がなくても、逮捕できました。
裁判所の逮捕状や現行犯でなくても、逮捕・拘留できるってすごい事です。
問題は、そのお巡りさんのレベルが低く、見境いもなく逮捕してたので、
普通の人たちも、「お巡りさんがくるよ！」という言い方して、
めんどくさい事には、関わらないようにしてました。
今の北朝鮮で体制の悪口を言うと、逮捕され拷問を受け収容所送りになります。
戦前の日本も、体制転覆や軍部の悪口を言うと、似たような事をしていました。
だから、似たような「共謀罪」に反対する人たちが多く、いくら自民党が
治安維持法とはちがうって力説しても、戦前に回帰するのいやだ～と騒ぐ訳です。
でも、戦後の何でも反対で国益を損なってきた野党の行動もそろそろ、
矛盾が多くオカシイと気づく人たちが増えてきました。
特に、北朝鮮の拉致はないと言っていた社民党（旧日本社会党）や、
折角３年３ヶ月与党になりながら、何も実施できなかった民進党（旧民主党）
の活動に、頼りなさや不信感を感じた国民がかなりいました。
「こいつら、国会議員なのに何もしないし、文句ばかり言って嘘をついている～」
さすがに、どんなに政治に関心が無い人も、東日本大震災の後の旧民主党の
無責任な対応を見ていたら、こんな奴らを信じて投票した自分がおバカだと
悟りました。
（私も１回だけ、旧民主党に投票しようかなって思ったことがありました～）
本当に、テロを防げるのか？
テロや犯罪を、準備の段階で阻止するために、共謀行為を取り締まります。
でも、どの段階で「準備」なのかと言えば、この情報を手に入れたり、
やりとりしたり、決めたりする段階です。
一人でテロや犯罪を準備していても関係がないですが、大規模な同時多発的
なテロや犯罪を想定している感じです。
とすると、秋葉原や神戸のような一人の青少年の犯罪は無理ですね～
あくまでも、過激派や右翼、カルト系の宗教団体などを想定していますし、
オレオレ詐欺や窃盗団も考えていますが、一匹オオカミ的な犯罪者は、
想定していないのが「共謀罪」です。
最低、二人以上の参加・共謀・準備行為を要件として取り締まるはず、
でも、居酒屋で上司や社長の悪口を言ったり、内閣や天皇を批判したり
しても、これもノープロブレムです。
どこからが、共謀行為か、この判断がさんざん新聞やTV、ネットで議論され
あくまで犯罪行為に限定するという事、例えば、アイツが気に食わないと
言う会話では問題無し、気に食わないから何かイジメや復讐しよう～
このレベルから怪しいですが、具体的に何日のどこに来て殴るとかけがを
させるという会話が成り立って、記録もあって共謀罪になります。
じゃあ、酔ってただ相手の話を聞いていただけなどは？
１回くらいでは関係ないですが、繰り返し似たような話を聞かされ、
盛り上がっていたらわからないです。
江戸時代の百姓一揆の打ち合わせも、明治時代の武士や農民の反乱も
昭和の小作争議や労働争議も、エスカレートした段階で「共謀罪」でとりしまる
事が可能です。
この辺が、国会の議論でも少しきわどい表現が多かった感じですが、
正当な合法行為か違法な犯罪行為か、顧問弁護士がいつも犯罪者のそばに
いる訳ではないので、思いつきや独断で大丈夫と思う心配はあります。
問題は、例えば沖縄の反基地運動の取り締まりに利用～
沖縄の反基地闘争、まるで成田空港開港の時の混乱よりも、エスカレート
していますが、問題は参加者の半分近くが県外出身者で、さらに一割が
外国人です。
明らかに不審な参加者たちで、本来は地元の方々が全てでないと変です。
それも地主さんや住民でない人たちが多く、明らかに共産党系の
オジサンやオバサンたちやプロの運動員がいて、地元の人を通行を
じゃましていると言うニュース、こういう行為を今まで取り締まれなかった
事自体、法治国家として恥ずかしいです。
共謀罪の後に、憲法改正
安倍政権としては、この制度がスタートしてやれやれという所です。
でも、次に大事な憲法改正が控えていて、このビッグイベントの
スタート、そして東京オリンピックの開催までは、続けようという
腹らしいです。
本人の健康状態も徐々に悪化しているらしく、時々週刊誌に怪しい噂
記事が流れていますが、フェイクかどうかわかりません。
実際、今上天皇陛下の退位前後の新年号の発表あたりをめどに、
憲法改正の発議をする予定で、国会の日程をにらんでいる訳です。
が、森友や加計問題で、あちこちもめている状態では、大幅に
遅れそうな予定です。
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タックスヘイブンは合法、マネーロンダリングは違法、じゃパナマ文書は？
タックスヘイブンは合法、マネーロンダリングは違法、じゃパナマ文書は？ [法律]
パナマ文書で世界中が大騒ぎ・・・でも、少し変な気もします。
租税回避のために、世界中にタックスヘイブンの都市国家や地域があります。
それ自体は合法的な存在ですが、預ける人たちのご職業に・・・問題がある訳です。
先進国でダーティビジネスを営んでいる方々、旧社会主義国でせっせと不正蓄財を取り締まっている方々～
これじゃいくら取り締まっても、一番のワルは誰だよ？って、矛盾します。
日本でも、特定の業界ではスイスやパナマに口座をくさるほど持った方々がいらっしゃいます。
日本やアメリカ、EUではいろんな税金を取られます。
じゃ、タックスヘイブンに移住すれば・・・所得税も固定資産税もほとんど取られません。
現実に引っ越している方々がいらっしゃいます。
問題は、自分は税金の重い先進国のどっかにいて、または勤めたり会社を経営しています。
その親戚や、本店の住所をタックスヘイブンにしたらどうでしょうか？
一見合法的に税金を減らすことができるように見えますが・・・
その辺は、先進国の国税当局もバカではなく、租税回避防止策を取っています。
どこまでが節税でどこからが脱税や違法になるか、各国で線引きに差があるのも事実です。
まずお金持ちであることが条件です。
セレブになると、金融資産・土地資産・人脈・つきあう当局者がかなりちがってきます。
サラリーマンのつきあう相手はサラリーマン、経営者の知り合いは経営者・・・
お金持ちになると、やはりお金持ちの情報がガンガン入ってきます。
あそこの銀行はサービスがよくない→ここの土地はいわく付き→知り合いの弁護士が・・・
センセイの若い秘書がいくら持ってきた→税務署の調査が・・・
ここで、税金と銀行は密接な関係にあり、その延長上にスイスやパナマの銀行が存在します。
年収５００万の人は関係ないですが、年収５０００万超えたあたりでは税金どうしようか？
という悩みが普通はあります。
相続税を払うレベルって、資産がどうのと言う前に、節税が基本になります。
いろんな秘密やスキャンダルが漏れるとすると、大事件かも～
でも、パナマ文書そのものはありふれた書類でありファイルです。
規模はかなり大きく（2.6テラバイト）、’10年のウィキリークスの漏えい事件の千倍以上のデータ量です。
よくクレカの個人情報が漏れるとか、顧客情報が誰でも閲覧可能みたいな事件が多いですが・・・
今回の件は、お金持ちの節税情報？国によっては租税回避情報？、個人によってはマネーロンダリング？
が、みんなバレちゃったよ！的なインパクトがあります。
セレブになると、まず税金が一桁または二桁くらい変わってきます。
でも、先進国にいたらみんな仕方ない納めるか～って、諦めにも似た感覚で納めています。
じゃ、政情不安定なお国や内戦の続く地域、すぐ失脚する政治体制の国々では・・・
どんなに政府を信用していても、何らかの腐敗の犠牲になる怖れがあります。
じゃ、財産を持ち逃げできるように貴金属に換えるとか、タックスヘイブンに口座を持つとか当然です。
そういう意味では、金持ちの人権みたいなシステムですが、みんなが利用していたら～
まじめに源泉徴収されている庶民からみると、今回のリークは一大事件です。
役人に賄賂を渡すのが当たり前の国々では、政治腐敗を追及しても無意味です。
でも、日本でも江戸時代や明治・大正時代はそれをやらないと・・・庶民や国民から非難が起きます。
今回、まさにクリーンキャンペーン中のその指導者が真っ青、逆にこれが原因で失脚する可能性有り！
日本では今、東京都知事の公用車の私的流用について、せっせと報道しています。
が、肝心のパナマ文書には、某国営放送の子会社名や某広告代理店の社名が！
これじゃ、誰も報道しませんし公然の秘密として、そのうち忘れ去られる方向でしょう。
わざわざ選挙の年に半官半民の企業の悪い噂や、マスコミのトップスポンサーである会社を暴露する～
なんて畏れ多くてできないと考えるのが普通で、報道の自由より自分たちに火の粉がかからないよう・・・
ひたすら敬遠し傍観して放置戦略が利口です。
でも、誰かが何かのためにせっせとやるでしょう。
政治家は税がないと政治ができませんし、金持ちはひたすら租税を回避します。
’13年の夏に某政治系の新聞が、タックスヘイブンに子会社を設立している企業のリストを掲載～
NTTやJT、 トヨタ自動車の名前が！
なんと、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が、子会社をタックスヘイブンに設立・・・
その資本金の総額は8.7兆円にもなる現実があります。
これじゃ、消費増税、所得税や法人税の負担をどうするという議論、国民一人あたりの借金が増える問題～
対して、パナマ文書は明らかにマイナスに働き、菅官房長官がだんまりを決めているワケですな。
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ネットに書き込む場合、「冗談」でも最悪を想定して「逮捕」されるしくみ
租税回避のために、世界中にタックスヘイブンの都市国家や地域があります。
それ自体は合法的な存在ですが、預ける人たちのご職業に・・・問題がある訳です。
先進国でダーティビジネスを営んでいる方々、旧社会主義国でせっせと不正蓄財を取り締まっている方々～
これじゃいくら取り締まっても、一番のワルは誰だよ？って、矛盾します。
日本でも、特定の業界ではスイスやパナマに口座をくさるほど持った方々がいらっしゃいます。
租税回避するために、海外に移住
日本やアメリカ、EUではいろんな税金を取られます。
じゃ、タックスヘイブンに移住すれば・・・所得税も固定資産税もほとんど取られません。
現実に引っ越している方々がいらっしゃいます。
問題は、自分は税金の重い先進国のどっかにいて、または勤めたり会社を経営しています。
その親戚や、本店の住所をタックスヘイブンにしたらどうでしょうか？
一見合法的に税金を減らすことができるように見えますが・・・
その辺は、先進国の国税当局もバカではなく、租税回避防止策を取っています。
どこまでが節税でどこからが脱税や違法になるか、各国で線引きに差があるのも事実です。
パナマやスイスの銀行に口座を持つ意味
まずお金持ちであることが条件です。
セレブになると、金融資産・土地資産・人脈・つきあう当局者がかなりちがってきます。
サラリーマンのつきあう相手はサラリーマン、経営者の知り合いは経営者・・・
お金持ちになると、やはりお金持ちの情報がガンガン入ってきます。
あそこの銀行はサービスがよくない→ここの土地はいわく付き→知り合いの弁護士が・・・
センセイの若い秘書がいくら持ってきた→税務署の調査が・・・
ここで、税金と銀行は密接な関係にあり、その延長上にスイスやパナマの銀行が存在します。
年収５００万の人は関係ないですが、年収５０００万超えたあたりでは税金どうしようか？
という悩みが普通はあります。
相続税を払うレベルって、資産がどうのと言う前に、節税が基本になります。
パナマ文書をリークしても、何も変わらない
いろんな秘密やスキャンダルが漏れるとすると、大事件かも～
でも、パナマ文書そのものはありふれた書類でありファイルです。
規模はかなり大きく（2.6テラバイト）、’10年のウィキリークスの漏えい事件の千倍以上のデータ量です。
よくクレカの個人情報が漏れるとか、顧客情報が誰でも閲覧可能みたいな事件が多いですが・・・
今回の件は、お金持ちの節税情報？国によっては租税回避情報？、個人によってはマネーロンダリング？
が、みんなバレちゃったよ！的なインパクトがあります。
セレブになると、まず税金が一桁または二桁くらい変わってきます。
でも、先進国にいたらみんな仕方ない納めるか～って、諦めにも似た感覚で納めています。
じゃ、政情不安定なお国や内戦の続く地域、すぐ失脚する政治体制の国々では・・・
どんなに政府を信用していても、何らかの腐敗の犠牲になる怖れがあります。
じゃ、財産を持ち逃げできるように貴金属に換えるとか、タックスヘイブンに口座を持つとか当然です。
そういう意味では、金持ちの人権みたいなシステムですが、みんなが利用していたら～
まじめに源泉徴収されている庶民からみると、今回のリークは一大事件です。
不正蓄財のイメージとマネーロンダリング
役人に賄賂を渡すのが当たり前の国々では、政治腐敗を追及しても無意味です。
でも、日本でも江戸時代や明治・大正時代はそれをやらないと・・・庶民や国民から非難が起きます。
今回、まさにクリーンキャンペーン中のその指導者が真っ青、逆にこれが原因で失脚する可能性有り！
日本では今、東京都知事の公用車の私的流用について、せっせと報道しています。
が、肝心のパナマ文書には、某国営放送の子会社名や某広告代理店の社名が！
これじゃ、誰も報道しませんし公然の秘密として、そのうち忘れ去られる方向でしょう。
わざわざ選挙の年に半官半民の企業の悪い噂や、マスコミのトップスポンサーである会社を暴露する～
なんて畏れ多くてできないと考えるのが普通で、報道の自由より自分たちに火の粉がかからないよう・・・
ひたすら敬遠し傍観して放置戦略が利口です。
でも、誰かが何かのためにせっせとやるでしょう。
政治家は税がないと政治ができませんし、金持ちはひたすら租税を回避します。
’13年の夏に某政治系の新聞が、タックスヘイブンに子会社を設立している企業のリストを掲載～
NTTやJT、 トヨタ自動車の名前が！
なんと、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が、子会社をタックスヘイブンに設立・・・
その資本金の総額は8.7兆円にもなる現実があります。
これじゃ、消費増税、所得税や法人税の負担をどうするという議論、国民一人あたりの借金が増える問題～
対して、パナマ文書は明らかにマイナスに働き、菅官房長官がだんまりを決めているワケですな。
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ネットに書き込む場合、「冗談」でも最悪を想定して「逮捕」されるしくみ
ネットに書き込む場合、「冗談」でも最悪を想定して「逮捕」されるしくみ [法律]
ネットに何か書き込んだり、アップロードしたりで世間を騒がすと・・・
最悪、逮捕まで行くのがわからない～子供たちだけと思っていたら、意外！
いい年した大人まで、「威力業務妨害罪」で逮捕されました。
ドローンの「僕」はいい加減にしろ的に、保護ですが・・・
相手の活動をじゃまして、「ああ、これはどうもならない」という気持ちにさせるレベルです。
この場合、子供の悪戯や落書きでもなるので、注意です。
繰り返し、警察や消防に悪戯電話して捕まるケースや～
せっかくきれいにした壁にスプレーで、「夜露死苦」なんて落書きしたケースもです。
似たようなのに、偽計業務妨害がありますが・・・
同じ邪魔でも、そうかな？って疑うレベルのものです。
「威力」ははっきりと目に見える嫌がらせ、「偽計」は疑いを抱くがはっきりしないレベルです。
ネットの場合、みんなが見てしまい、一部行動に走る危険性があるので「威力」です。
これが、酔っ払いが愚痴をこぼしながら、「この店をつぶしてやる」と言ったら？
聞いているお客や店員さんも本気しませんから、何もお咎めなしです。
しかし、この酔っ払いの様子をツイッターでアップロードすると・・・
この時点で、「威力」か「偽計」になるわけで、この辺が難しいところです。
お騒がせの度合いが、今の時代本当に微妙です。
江戸時代から明治にかけては、近所の噂で済みました。
明治から昭和にかけては、その地域全体の噂や記事で済みました。
高度成長期からTVが普及すると・・・北海道の事件で、九州のお店や学校まで影響されます。
アメリカのテロで、日本の空港での検査が厳しくなりました。
今、ネットで何かニュースや速報を見ると、その瞬間から株価や通貨が影響を受けます。
つまり、本人はちょっと悪戯やイライラしていたという言い訳をしても・・・
世界中が、その悪戯や嫌がらせに反応してしまい、笑い話ですまなくなりました。
まして、犯罪をツイッターで実況中継している若者たちを見ると・・・
お前が犯人だよって、誰もが理解します。
なぜ、子供でも逮捕されるのか、最初は誰でも不思議に思ったハズです。
これは、アメリカでの判例や取締りの影響で・・・FBIがおでましになる、連邦犯罪レベルなら。
子供のハッカーの悪戯でも、国家的な危機に陥ることがわかったからです。
それで、ネットの書き込みでも、明らかにマズイ場合は、警視庁でも「逮捕」します。
親に注意しても、正直わからないでしょう。（監督しようがないです。）
このあたりから、親も子供に携帯やスマホを与える場合、条件をつけるようになりました。
バイクを与えて死傷事故を起こすのとはちがい、はっきりとした危険はありません。
料金が１０万円超えて払う親も、ネットの書き込みで逮捕される怖れがあるのは？でしょう。
もっと、ネットの危険な側面を教えた方がいいと思います。
ネットの情報は、大人が見ても事実か嘘か不明の情報が多いです。
さすがに、HPやブログの嘘はすぐにわかりますが・・・
迷惑メールの内容が、事実か嘘かはわかりません。
大量に変なメールが来たら、「威力」でしょうが・・・
いかにも商業的な、金儲けか詐欺かわからないメールは、「偽計」ですか？
今、メルマガ詐欺が増えていて、なにかおもしろそうな１００万儲かります的な話多いです。
１万円払えばスタートしますってあり、払ったあと何もなし。
それで、ああこれは詐欺なのかな？って思い、それ以降は一切無視です。
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スマホに遠隔操作アプリを、無断でインストール・・・逮捕！
最悪、逮捕まで行くのがわからない～子供たちだけと思っていたら、意外！
いい年した大人まで、「威力業務妨害罪」で逮捕されました。
ドローンの「僕」はいい加減にしろ的に、保護ですが・・・
威力の定義
相手の活動をじゃまして、「ああ、これはどうもならない」という気持ちにさせるレベルです。
この場合、子供の悪戯や落書きでもなるので、注意です。
繰り返し、警察や消防に悪戯電話して捕まるケースや～
せっかくきれいにした壁にスプレーで、「夜露死苦」なんて落書きしたケースもです。
似たようなのに、偽計業務妨害がありますが・・・
同じ邪魔でも、そうかな？って疑うレベルのものです。
「威力」ははっきりと目に見える嫌がらせ、「偽計」は疑いを抱くがはっきりしないレベルです。
ネットの場合、みんなが見てしまい、一部行動に走る危険性があるので「威力」です。
これが、酔っ払いが愚痴をこぼしながら、「この店をつぶしてやる」と言ったら？
聞いているお客や店員さんも本気しませんから、何もお咎めなしです。
しかし、この酔っ払いの様子をツイッターでアップロードすると・・・
この時点で、「威力」か「偽計」になるわけで、この辺が難しいところです。
冗談でも真実でも、お騒がせしたら適用
お騒がせの度合いが、今の時代本当に微妙です。
江戸時代から明治にかけては、近所の噂で済みました。
明治から昭和にかけては、その地域全体の噂や記事で済みました。
高度成長期からTVが普及すると・・・北海道の事件で、九州のお店や学校まで影響されます。
アメリカのテロで、日本の空港での検査が厳しくなりました。
今、ネットで何かニュースや速報を見ると、その瞬間から株価や通貨が影響を受けます。
つまり、本人はちょっと悪戯やイライラしていたという言い訳をしても・・・
世界中が、その悪戯や嫌がらせに反応してしまい、笑い話ですまなくなりました。
まして、犯罪をツイッターで実況中継している若者たちを見ると・・・
お前が犯人だよって、誰もが理解します。
なぜ、ネットだと子供でも逮捕されるか？
なぜ、子供でも逮捕されるのか、最初は誰でも不思議に思ったハズです。
これは、アメリカでの判例や取締りの影響で・・・FBIがおでましになる、連邦犯罪レベルなら。
子供のハッカーの悪戯でも、国家的な危機に陥ることがわかったからです。
それで、ネットの書き込みでも、明らかにマズイ場合は、警視庁でも「逮捕」します。
親に注意しても、正直わからないでしょう。（監督しようがないです。）
このあたりから、親も子供に携帯やスマホを与える場合、条件をつけるようになりました。
バイクを与えて死傷事故を起こすのとはちがい、はっきりとした危険はありません。
料金が１０万円超えて払う親も、ネットの書き込みで逮捕される怖れがあるのは？でしょう。
意外ともろい社会の盲点
もっと、ネットの危険な側面を教えた方がいいと思います。
ネットの情報は、大人が見ても事実か嘘か不明の情報が多いです。
さすがに、HPやブログの嘘はすぐにわかりますが・・・
迷惑メールの内容が、事実か嘘かはわかりません。
大量に変なメールが来たら、「威力」でしょうが・・・
いかにも商業的な、金儲けか詐欺かわからないメールは、「偽計」ですか？
今、メルマガ詐欺が増えていて、なにかおもしろそうな１００万儲かります的な話多いです。
１万円払えばスタートしますってあり、払ったあと何もなし。
それで、ああこれは詐欺なのかな？って思い、それ以降は一切無視です。
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スマホに遠隔操作アプリを、無断でインストール・・・逮捕！
タグ：ネット 逮捕 法律
スマホに遠隔操作アプリを、無断でインストール・・・逮捕！ [法律]
奈良県桜井市で起きた事件ですが・・・
旦那さんが奥さんに無断で、スマホに遠隔操作アプリをダウンロード！
奈良県警は、不正指令電磁的記録供用容疑で、旦那さんを逮捕しました～
「Androidアナライザー」（6800円）というアプリが、現実の存在します。
これを例えば、スマホのダウンロードした後に、パソコンで何か見たい時に使います。
問題は、奥さんとは言え、他人のスマホに同意なしで、インストールした点です。
逆に、旦那さんのスマホに、奥さんがやっても、同じで・・・罪に問われます。
配偶者や恋人の知らない間に、その行動や通話を監視する～スゴイ時代になりました。
じゃ、子供や年寄のケースは？法律や制度をもう少し、柔軟に運用しないと・・・
家族同士で裁判したり、バカげていますが、離婚や相続争いの原因になります。
以前、似たような事件が、広島市でも起きています。
そのアプリの機能ですが・・・
１：「盗聴」
音声を録音し、メールで送信する。持ち主が気づくことは、ほぼ不可能です。
２：「写真撮影、ビデオ撮影」
カメラを遠隔操作で撮影が可能で、スマートフォン側には一切何も表示されないです。
３：「電話発着信履歴、SMSの送信」
電話の発信・着信の履歴が、外部から確認できます。
アドレス帳に書かれた名前もわかります。また、SMS（短文のメール）の内容も読み取ってしまいます。
４：「現在地表示、移動ルートの軌跡確認」
GPSによって、現在地を地図上で表示します。
移動ルートも赤い点で表示されます。強制的にGPS機能をオンにすることも可能です。
因みに、アイフォン用のアプリ（9800円）もあるので・・・使い方と悪用するとマズイ例も、確認した方が無難です。
この法律用語でピンときたら、アナタはえらいです。
コンピューターウイルスの事を指してますが・・・こんな言葉を使っているから～
日本の法曹界は、遅れているとか閉鎖的とか、ボロ糞に言われるワケです。
中国語でもこれほどひどくない、なんか訳のわからん表現です。
情報処理の高度化などに対応するために、刑法などの一部を改正しました。
その前に、法律用語を改正しろよ！って、つっこみたくなりますが・・・
そのコンピューターウイルスを、作ったり、あげたり、使ったり、手に入れたり、持っている行為～
が、処罰の対象になりますが・・・そんなのセキュリティソフトを入れないか。
安いソフトだと、ウイルスに感染しているかわかりません。
有名なセキュリティソフトを毎年更新していても、不具合に泣かされます。
だいたい、国会のサーバーコンピューターがウイルスに感染していても・・・
気づかないレベルのセンセイたちが作った法律や制度じゃ、何も良くならないよ！
って、思いますが・・・ようやく、日本もアメリカ並みにサイバー警察や捜査官が誕生しました。
サイバー犯罪専門の検察官や弁護士もいるのかな？
裁判官も、システムダウン時の責任の所在や復旧過程の妨害要素について・・・判決文もややこしい！
アフィリエイターの脱税の証拠として、ふだんのブログの作成過程や銀行振り込みの電磁的記録・・・
ああ、めんどくさい～サイバーとかシステムダウンを漢字で表記するのでしょう。
供用ですから、使っていました～何をどのように？ですが・・・
奥さんのスマホのいろんなデータを、本人の許可なしに取り出して、勝手に見ていたのです！
何かコワイですが、全然知らない人ではなく、旦那さんが・・・です。
浮気の現場でも知ろうとしていたのなら、ともかく、スマホの中味まで知ろうとするかいな？
奥さんを裸にして、さらにスマホも裸にしたいのか～うんうん、わかるその独占欲。
でも、これが原因でムショ暮らしとか、罰金とかだと、何か変ですが？
プライバシーとのバランスですか？
親しき仲にも、礼儀ありと言いますので・・・配偶者が、トイレに入っていたら～
普通はのぞかないでしょう～スマホも同じ、知られたくない友人も10人くらいいるでしょう。
ここが最大の論点（ポイント、ツボ）ですが、あまり度が過ぎると、愛が消滅します。
疑いが生じて、離婚原因をせっせと作る羽目に・・・
奥さんが寝言に、ちがう男性の名前を叫んだら、わかりますが～
でも、わかるなぁ～倦怠期に入った夫婦が、スマホの中味を盗み見る・・・
ドキドキして、ばれたらどうしよう、なんて。
このドキドキ感やスリルを求めてなら、許してあげたらと思います。
しかし、大変な時代に突入していると思いました。
奥さんの秘密を、旦那さんが知ろうとして、逮捕されるのです。
◎この記事に関連する「法律」の記事◎
ドイツ機の交通安全の責任、個人情報の開示のバランス、テロや故障は否定
旦那さんが奥さんに無断で、スマホに遠隔操作アプリをダウンロード！
奈良県警は、不正指令電磁的記録供用容疑で、旦那さんを逮捕しました～
はてな？遠隔操作アプリって何？
「Androidアナライザー」（6800円）というアプリが、現実の存在します。
これを例えば、スマホのダウンロードした後に、パソコンで何か見たい時に使います。
問題は、奥さんとは言え、他人のスマホに同意なしで、インストールした点です。
逆に、旦那さんのスマホに、奥さんがやっても、同じで・・・罪に問われます。
配偶者や恋人の知らない間に、その行動や通話を監視する～スゴイ時代になりました。
じゃ、子供や年寄のケースは？法律や制度をもう少し、柔軟に運用しないと・・・
家族同士で裁判したり、バカげていますが、離婚や相続争いの原因になります。
以前、似たような事件が、広島市でも起きています。
そのアプリの機能ですが・・・
１：「盗聴」
音声を録音し、メールで送信する。持ち主が気づくことは、ほぼ不可能です。
２：「写真撮影、ビデオ撮影」
カメラを遠隔操作で撮影が可能で、スマートフォン側には一切何も表示されないです。
３：「電話発着信履歴、SMSの送信」
電話の発信・着信の履歴が、外部から確認できます。
アドレス帳に書かれた名前もわかります。また、SMS（短文のメール）の内容も読み取ってしまいます。
４：「現在地表示、移動ルートの軌跡確認」
GPSによって、現在地を地図上で表示します。
移動ルートも赤い点で表示されます。強制的にGPS機能をオンにすることも可能です。
因みに、アイフォン用のアプリ（9800円）もあるので・・・使い方と悪用するとマズイ例も、確認した方が無難です。
不正指令電磁的記録とは？
この法律用語でピンときたら、アナタはえらいです。
コンピューターウイルスの事を指してますが・・・こんな言葉を使っているから～
日本の法曹界は、遅れているとか閉鎖的とか、ボロ糞に言われるワケです。
中国語でもこれほどひどくない、なんか訳のわからん表現です。
情報処理の高度化などに対応するために、刑法などの一部を改正しました。
その前に、法律用語を改正しろよ！って、つっこみたくなりますが・・・
そのコンピューターウイルスを、作ったり、あげたり、使ったり、手に入れたり、持っている行為～
が、処罰の対象になりますが・・・そんなのセキュリティソフトを入れないか。
安いソフトだと、ウイルスに感染しているかわかりません。
有名なセキュリティソフトを毎年更新していても、不具合に泣かされます。
だいたい、国会のサーバーコンピューターがウイルスに感染していても・・・
気づかないレベルのセンセイたちが作った法律や制度じゃ、何も良くならないよ！
って、思いますが・・・ようやく、日本もアメリカ並みにサイバー警察や捜査官が誕生しました。
サイバー犯罪専門の検察官や弁護士もいるのかな？
裁判官も、システムダウン時の責任の所在や復旧過程の妨害要素について・・・判決文もややこしい！
アフィリエイターの脱税の証拠として、ふだんのブログの作成過程や銀行振り込みの電磁的記録・・・
ああ、めんどくさい～サイバーとかシステムダウンを漢字で表記するのでしょう。
その供用容疑の具体例とは？
供用ですから、使っていました～何をどのように？ですが・・・
奥さんのスマホのいろんなデータを、本人の許可なしに取り出して、勝手に見ていたのです！
何かコワイですが、全然知らない人ではなく、旦那さんが・・・です。
浮気の現場でも知ろうとしていたのなら、ともかく、スマホの中味まで知ろうとするかいな？
奥さんを裸にして、さらにスマホも裸にしたいのか～うんうん、わかるその独占欲。
でも、これが原因でムショ暮らしとか、罰金とかだと、何か変ですが？
プライバシーとのバランスですか？
親しき仲にも、礼儀ありと言いますので・・・配偶者が、トイレに入っていたら～
普通はのぞかないでしょう～スマホも同じ、知られたくない友人も10人くらいいるでしょう。
奥さんの行動を、旦那さんが見張りたかったのか？
ここが最大の論点（ポイント、ツボ）ですが、あまり度が過ぎると、愛が消滅します。
疑いが生じて、離婚原因をせっせと作る羽目に・・・
奥さんが寝言に、ちがう男性の名前を叫んだら、わかりますが～
でも、わかるなぁ～倦怠期に入った夫婦が、スマホの中味を盗み見る・・・
ドキドキして、ばれたらどうしよう、なんて。
このドキドキ感やスリルを求めてなら、許してあげたらと思います。
しかし、大変な時代に突入していると思いました。
奥さんの秘密を、旦那さんが知ろうとして、逮捕されるのです。
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ドイツ機の交通安全の責任、個人情報の開示のバランス、テロや故障は否定
タグ：スマホ 秘密
ドイツ機の交通安全の責任、個人情報の開示のバランス、テロや故障は否定 [法律]
フランス上空で、突然消息を絶ったドイツ機の墜落原因・・・
当初のテロや故障の疑いがなくなり、明らかに副操縦士の心身症が原因らしい～
ところまで特定できましたが、そこに厚い法律の壁が・・・
その精神的に病気にかかっていた副操縦士を、仕事から降ろすことは無理らしいのです。
ドイツ機の機長が、おそらくトイレに行こうとして操縦室を出た後、なんと！
副操縦士はドアを閉めきり、意識的に高度を下げ始めました～
機長は戻ろうとしたが、ドアを開けることはできませんでした。
ボイスレコーダーを調べたところ、旅客機は何事もなく飛行していましたが・・・
墜落の１０分前になって、機長が、副操縦士に操縦を交代するよう頼み、操縦室の外に出ました。
操縦室で１人になった副操縦士は、機体の高度を下げる操作を始めました。
その後、その副操縦士は、ドアを開けることを拒み、機長や管制塔からの呼びかけにも応答しないままでした。
機長がドアを壊そうとしている間、起こりうる衝突を知らせる警告システムの音が残されています。
副操縦士はこの間、一切無言ままで、墜落の瞬間まで平常な呼吸音が録音されています。
普通、なにか異常があれば、どの操縦士も多少はあせったり、パニックに近い状態になります。
なのに、今回の事故直前には何も異常が見られない・・・
とすれば、意図的に墜落させた、つまり、副操縦士が乗員・乗客を巻き添えにして自殺した？
との見方がされていますが、何かテロや誰かの指図での可能性もあります。
副操縦士は、パイロット免許を取得する前、長期にわたって訓練を中断していました。
ドイツの検察当局によりますと、副操縦士は、当時、医師から精神的な病気のために・・・
自殺の危険性があると診断されていました。
副操縦士の自宅からは、医師の治療を受けていたことを示す文書が見つかっています。
捜査関係者の話として、副操縦士が精神的な病気などで治療を受けていた、と報じています。
こうしたなか、ドイツの航空規制当局は、アメリカの報道関係者に対して～
副操縦士のパイロット免許や適性証明書には、
「慢性的な病気があり、定期的な医師の診断が必要だ」
と記されていたことを明らかにしました。
さて、ここで皆さんは、この情報だけでこの副操縦士の仕事を法的にストップできるかな？
って、考えていたらかなり賢明かつ慎重だと思います。（会社の社長レベルの判断です。）
現実に、何も異常な事件を起こしていない心身症の従業員を、解雇したり配置転換はできません。
が、明らかに事件を起こす可能性が高い場合は、上司（運行管理者）や社長（責任者）の判断で・・・
可能ですが、当然人権侵害や働く権利を奪われたって訴えられます。
よって、この事件が発生するまで、会社関係者はだれもこの副操縦士に～
オカシイけど、今のところ問題がないって感じていたはずです。
見抜けるかどうかという問題は、同僚をみんなで監視する体制を、社内で作れるかどうかです。
例えば、トラック輸送専門のある会社は、飲酒運転撲滅のために・・・
帰社するたびに、みんなの前で、アルコールチェックをしています。
それで、いつでも、シラフの状態で運転しているという証明をするわけですが・・・
じゃ、このルフトハンザの子会社の航空会社は？ 何かやっていたのか？？ です。
故障は、整備や機体の耐用年数、部品の問題です。
テロなら、乗客の出身地や職業、宗教でおよそ特定できます。
では、一番疑いようのない、乗員の病気は？どうするのでしょう。
日本でも、羽田沖墜落事故で、機長の心身症が問題にされました。
尼崎の脱線事故も、運転手の精神状態とJR西の管理体制に問題があるとされました。
持病を持ったクレーン車の運転手が、子供たちの列につっこむ事故もありました。
大変なのは、普段はどの事故の運転者も、何事もなく業務をこなしていることで・・・
そんな大事故または大事件に発展するなんて～って、想定が不可能なくらいの様子です。
これが、休みがちで、出社しても社内やお客とトラブルがあって・・・明らかにマズイならわかります。
模範的な従業員を、突然解雇したり、配置転換できるほどは、会社組織は甘くありません。
少しでも、オカシイ所があり、みんなが見て見ぬふりをしていたかどうか？
この微妙な問題で、会社のできる判断と、従業員の人権や働く権利のバランス、
人命がかかっている業界では、今後どうするのか、新しい制度ができる方向でお願いしたいものです。
◎この記事に関連する「法律」の記事◎
報道の自由は、しょせんスポンサー次第～フリージャーナリストの命と国益
PS お陰様で、このブログも更新しないのに、ランキング順位があがるほど、閲覧者が増えました。
御礼申し上げます・・・今後とも、よろしくお願い申し上げます。
当初のテロや故障の疑いがなくなり、明らかに副操縦士の心身症が原因らしい～
ところまで特定できましたが、そこに厚い法律の壁が・・・
その精神的に病気にかかっていた副操縦士を、仕事から降ろすことは無理らしいのです。
なぜ、副操縦士はドアを閉めたか？
ドイツ機の機長が、おそらくトイレに行こうとして操縦室を出た後、なんと！
副操縦士はドアを閉めきり、意識的に高度を下げ始めました～
機長は戻ろうとしたが、ドアを開けることはできませんでした。
ボイスレコーダーを調べたところ、旅客機は何事もなく飛行していましたが・・・
墜落の１０分前になって、機長が、副操縦士に操縦を交代するよう頼み、操縦室の外に出ました。
操縦室で１人になった副操縦士は、機体の高度を下げる操作を始めました。
その後、その副操縦士は、ドアを開けることを拒み、機長や管制塔からの呼びかけにも応答しないままでした。
機長がドアを壊そうとしている間、起こりうる衝突を知らせる警告システムの音が残されています。
副操縦士はこの間、一切無言ままで、墜落の瞬間まで平常な呼吸音が録音されています。
普通、なにか異常があれば、どの操縦士も多少はあせったり、パニックに近い状態になります。
なのに、今回の事故直前には何も異常が見られない・・・
とすれば、意図的に墜落させた、つまり、副操縦士が乗員・乗客を巻き添えにして自殺した？
との見方がされていますが、何かテロや誰かの指図での可能性もあります。
副操縦士の病気とは？
副操縦士は、パイロット免許を取得する前、長期にわたって訓練を中断していました。
ドイツの検察当局によりますと、副操縦士は、当時、医師から精神的な病気のために・・・
自殺の危険性があると診断されていました。
副操縦士の自宅からは、医師の治療を受けていたことを示す文書が見つかっています。
捜査関係者の話として、副操縦士が精神的な病気などで治療を受けていた、と報じています。
こうしたなか、ドイツの航空規制当局は、アメリカの報道関係者に対して～
副操縦士のパイロット免許や適性証明書には、
「慢性的な病気があり、定期的な医師の診断が必要だ」
と記されていたことを明らかにしました。
会社や同僚の操縦士は、その病状を見抜けなかったか？
さて、ここで皆さんは、この情報だけでこの副操縦士の仕事を法的にストップできるかな？
って、考えていたらかなり賢明かつ慎重だと思います。（会社の社長レベルの判断です。）
現実に、何も異常な事件を起こしていない心身症の従業員を、解雇したり配置転換はできません。
が、明らかに事件を起こす可能性が高い場合は、上司（運行管理者）や社長（責任者）の判断で・・・
可能ですが、当然人権侵害や働く権利を奪われたって訴えられます。
よって、この事件が発生するまで、会社関係者はだれもこの副操縦士に～
オカシイけど、今のところ問題がないって感じていたはずです。
見抜けるかどうかという問題は、同僚をみんなで監視する体制を、社内で作れるかどうかです。
例えば、トラック輸送専門のある会社は、飲酒運転撲滅のために・・・
帰社するたびに、みんなの前で、アルコールチェックをしています。
それで、いつでも、シラフの状態で運転しているという証明をするわけですが・・・
じゃ、このルフトハンザの子会社の航空会社は？ 何かやっていたのか？？ です。
今後も、このような事件が起こるとすれば・・・
故障は、整備や機体の耐用年数、部品の問題です。
テロなら、乗客の出身地や職業、宗教でおよそ特定できます。
では、一番疑いようのない、乗員の病気は？どうするのでしょう。
日本でも、羽田沖墜落事故で、機長の心身症が問題にされました。
尼崎の脱線事故も、運転手の精神状態とJR西の管理体制に問題があるとされました。
持病を持ったクレーン車の運転手が、子供たちの列につっこむ事故もありました。
大変なのは、普段はどの事故の運転者も、何事もなく業務をこなしていることで・・・
そんな大事故または大事件に発展するなんて～って、想定が不可能なくらいの様子です。
これが、休みがちで、出社しても社内やお客とトラブルがあって・・・明らかにマズイならわかります。
模範的な従業員を、突然解雇したり、配置転換できるほどは、会社組織は甘くありません。
少しでも、オカシイ所があり、みんなが見て見ぬふりをしていたかどうか？
この微妙な問題で、会社のできる判断と、従業員の人権や働く権利のバランス、
人命がかかっている業界では、今後どうするのか、新しい制度ができる方向でお願いしたいものです。
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PS お陰様で、このブログも更新しないのに、ランキング順位があがるほど、閲覧者が増えました。
御礼申し上げます・・・今後とも、よろしくお願い申し上げます。
タグ：プライバシー
特定商取引法って、何だろう？インターネットの商取引に関係？ [法律]
よく、特定商取引法って、目にします。
そして、ネットではよく詐欺商法にひっかかったという、話を聞きます。
じゃあ、その法律とはいかに？
昔の「訪問販売法」を改正して、現在の法律になりました。
1 訪問販売 キャッチセールス、アポイントメントセールスなど
2 通信販売 ダイレクトメールやインターネットで広告し、郵便やネットなどで申込みを受ける取引
3 電話勧誘販売 電話で勧誘し、申込みを受ける取引で、1と関係が深いです。
4 連鎖販売取引 マルチ商法～これはネットワーク商法ともいいます。
5 特定継続的役務提供 エステサロン、語学塾、家庭教師、学習塾、結婚紹介所、パソコン塾の６つが対象。
6 業務提供誘引販売取引 仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引～内職系。
7 訪問購入 例えば、古本屋が査定しに来て、買い上げるなど。
やはり、トラブルが多い業界です～ここでは、2のインターネットの取引に絞りたいです。
今、ネットで何か買って、音楽や新聞記事、教材などをダウンロードしたりします。
その過程で、あれ？おかしいぞ！お金払ったのに・・・目的のモノが来ないというトラブルが発生。
お店側がまともに商売しても、お客がゴネる場合もあります。（特典がない、サポートがないなど）
そういう、最低限のルール作りをこの法律は目的としています。
経済産業省～消費者庁が管轄して、各地の消費者センターで扱っています。
でも、子供や若い人はよく知らないで契約して、後でもめるケースがありますし、お年寄りも被害者です。
規制として・・・
① 氏名等の明示の義務づけ
勧誘前に事業者名や、勧誘目的を消費者に告げるよう、業者に義務づけています。
なにか訳の分からないメールが来たとして、問い合わせたら実在しないとします。
とすれば、まともな業者ではない訳ですから、無視・放置してかまいません。
② 不当な勧誘行為の禁止
嘘や誇大広告、価格・支払い方をわざと知らせなかったり、強要して困らせたりする勧誘行為を禁止しています。
よく、一日２０通近くメールがくる、いわゆるスパムメールや迷惑メールの場合、これにあたります。
また、支払いの締め切りはいつまでです的なメールも、くどいと違法になります。
③ 広告規制
業者が広告をする時に、重要事項を表示することを義務づけ、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特定商取引法による表示がこれですが、どのサイトも本当に隅のわからない所にあります。
テンプレートもあまり派手だと、そのうち規制の対象になるでしょう。
④ 書面交付義務
契約を結んだ時に、重要事項が書いてある書面を渡すことを、業者に義務づけています。
これは、別にインターネットのサイトに限らず、すべての商取引の常識です。
親切な業者だと、申し込み完了メールが届かない場合を想定して、まだこのページを閉じないで・・・
みたいにしている場合もあります。
自己流でやらないことです。
必ず、専門家の指導や業界の規制情報など、必要に応じて確認するように・・・
ちょっと儲かると、どの方も鼻息荒くて・・・すぐ天狗になって、やがて業界を去る羽目に。
いろんな方々が参入して、一部怪しい人たちも・・・胡散臭いですよね～
2000年くらいから始まって、ネットが普及することによって、今、１兆円規模までになっています。
あと10年もすれば、ネットで商売する資格なんかできそうですが・・・
今のところ、学歴や資格は不問、ただブログやHPが作れる程度で始められます。
儲かって、年20万以上の所得（売り上げー経費）がでたら、税務署に申告です。
管轄官庁は今の所、経済産業省しかないですが・・・
この程度の知識もない方々が多く、そのうちどえらいトラブルが発生するでしょう。
税の申告と納税は必ずです・・・払えなくて、ショボい結果を迎えた方がいます。
要は、よくネットで調べ（検証）て、間違いないということを確かめる必要はあります。
そして、ネットではよく詐欺商法にひっかかったという、話を聞きます。
じゃあ、その法律とはいかに？
特定商取引法の中味
昔の「訪問販売法」を改正して、現在の法律になりました。
1 訪問販売 キャッチセールス、アポイントメントセールスなど
2 通信販売 ダイレクトメールやインターネットで広告し、郵便やネットなどで申込みを受ける取引
3 電話勧誘販売 電話で勧誘し、申込みを受ける取引で、1と関係が深いです。
4 連鎖販売取引 マルチ商法～これはネットワーク商法ともいいます。
5 特定継続的役務提供 エステサロン、語学塾、家庭教師、学習塾、結婚紹介所、パソコン塾の６つが対象。
6 業務提供誘引販売取引 仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引～内職系。
7 訪問購入 例えば、古本屋が査定しに来て、買い上げるなど。
やはり、トラブルが多い業界です～ここでは、2のインターネットの取引に絞りたいです。
今、ネットで何か買って、音楽や新聞記事、教材などをダウンロードしたりします。
その過程で、あれ？おかしいぞ！お金払ったのに・・・目的のモノが来ないというトラブルが発生。
お店側がまともに商売しても、お客がゴネる場合もあります。（特典がない、サポートがないなど）
そういう、最低限のルール作りをこの法律は目的としています。
経済産業省～消費者庁が管轄して、各地の消費者センターで扱っています。
でも、子供や若い人はよく知らないで契約して、後でもめるケースがありますし、お年寄りも被害者です。
具体的に業者は、何をしなければいけないのか？
規制として・・・
① 氏名等の明示の義務づけ
勧誘前に事業者名や、勧誘目的を消費者に告げるよう、業者に義務づけています。
なにか訳の分からないメールが来たとして、問い合わせたら実在しないとします。
とすれば、まともな業者ではない訳ですから、無視・放置してかまいません。
② 不当な勧誘行為の禁止
嘘や誇大広告、価格・支払い方をわざと知らせなかったり、強要して困らせたりする勧誘行為を禁止しています。
よく、一日２０通近くメールがくる、いわゆるスパムメールや迷惑メールの場合、これにあたります。
また、支払いの締め切りはいつまでです的なメールも、くどいと違法になります。
③ 広告規制
業者が広告をする時に、重要事項を表示することを義務づけ、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特定商取引法による表示がこれですが、どのサイトも本当に隅のわからない所にあります。
テンプレートもあまり派手だと、そのうち規制の対象になるでしょう。
④ 書面交付義務
契約を結んだ時に、重要事項が書いてある書面を渡すことを、業者に義務づけています。
これは、別にインターネットのサイトに限らず、すべての商取引の常識です。
親切な業者だと、申し込み完了メールが届かない場合を想定して、まだこのページを閉じないで・・・
みたいにしている場合もあります。
これから、ネットビジネスをはじめるなら・・・
自己流でやらないことです。
必ず、専門家の指導や業界の規制情報など、必要に応じて確認するように・・・
ちょっと儲かると、どの方も鼻息荒くて・・・すぐ天狗になって、やがて業界を去る羽目に。
いろんな方々が参入して、一部怪しい人たちも・・・胡散臭いですよね～
2000年くらいから始まって、ネットが普及することによって、今、１兆円規模までになっています。
あと10年もすれば、ネットで商売する資格なんかできそうですが・・・
今のところ、学歴や資格は不問、ただブログやHPが作れる程度で始められます。
儲かって、年20万以上の所得（売り上げー経費）がでたら、税務署に申告です。
管轄官庁は今の所、経済産業省しかないですが・・・
この程度の知識もない方々が多く、そのうちどえらいトラブルが発生するでしょう。
税の申告と納税は必ずです・・・払えなくて、ショボい結果を迎えた方がいます。
要は、よくネットで調べ（検証）て、間違いないということを確かめる必要はあります。
報道の自由は、しょせんスポンサー次第～フリージャーナリストの命と国益 [法律]
今、報道の自由について、えらそうな論調が増えてます。
でも、なんだかんだ言っても、広告主さま（スポンサー）次第です。
また、フリージャーナリストのみなさんも、命がけって言っても
最後は、「アベさん、助けてぇ！」じゃ～ね。
戦場の報道関係者、「自由」を語るなら「命」が代償の場合も考えてね。
では、誰を相手にでも取材できるかと言えば、自分を殺すかもしれない敵軍や犯罪者は無理。
これを、取材の自由とか言って、俺たちは特権を持ってるみたいに行くお馬鹿は・・・死ぬでしょう。
この辺が、外務省とふつうの国民のセンスであり、常識です。
だいたい、あの二人の行動は、平和な日本ならばフリージャナリストで済みますが・・・
ちょっと怪しい紛争当事国の人たちなら、「スパイや難民に間違えられるよ」って、教えてあげないと。
この辺の考え方が、残念ながら「いい年」してわかっていないと、みんなが思いました。
同じように、傭兵で雇われて脱走しようとした人たちにも言えます。
犯罪者集団、または反政府組織に雇われること自体に、法的な保護を求める根拠がないです。
今回、政府の情報に踊らされないように、自分たちが行くなんて、かっこつけた主張もありました。
（イスラム国の情報に踊らされて、命を落としても、誰も助けてくれないことがわかった！）
ならば、各国政府もこいつらにスパイ教育を施して、そして知らぬ存ぜぬを決め込むならわかります。
そこまでしているのは、CIAくらいなもんで、日本にはまだそこまでの組織はないです。
007の映画も、実際は・・・あの二人みたいな話ばかりで、情けない現実があります。
（金払っても、ろくな情報が入らないのは、税金のムダかも・・・佐藤 優さん？の主張。）
例えば、新聞や雑誌の報道に対して、TVやラジオの批判やチェックが入るのか？
現実には入りませんし、最初に言ったように、広告主さま次第で・・・
朝日系列のメディアはその内部記事は、外に出しませんし、フジサンケイグループもしかりです。
こういう時に初めて、ネット拡散が意味を持ちますが、私的にやると犯罪です。
国民の知る権利が、公権力やマスコミの都合、個人情報を超えた利益になる場合のみ有効です。
これって実際、これからの報道の自由の中での「新しい人権として、ネット拡散できる場合の情報」です。
公共の福祉に反しない程度のネット拡散として、いずれは最高裁までいくレベルの内容ですが・・・
いくぶん、金と時間がかかるので・・・アメリカの判例ができるまで、待つ方が安いし楽です。
（だから、日本の最高裁はサボっているとの批判がありますが・・・）
誰でも知りたいが・・・知ろうとすると、命の危険や違法性、時間がかかったり、メンドクサイ。
これを、インターネットが覆（くつがえ）してくれるかも～の時代ですが・・・
難しい判断を誰がするのか、これからは面白いことになります。
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憲法で海外派兵の制限はできても、渡航自粛の制限ができない矛盾・・・
でも、なんだかんだ言っても、広告主さま（スポンサー）次第です。
また、フリージャーナリストのみなさんも、命がけって言っても
最後は、「アベさん、助けてぇ！」じゃ～ね。
戦場の報道関係者、「自由」を語るなら「命」が代償の場合も考えてね。
報道とは、取材＋表現である・・・
では、誰を相手にでも取材できるかと言えば、自分を殺すかもしれない敵軍や犯罪者は無理。
これを、取材の自由とか言って、俺たちは特権を持ってるみたいに行くお馬鹿は・・・死ぬでしょう。
この辺が、外務省とふつうの国民のセンスであり、常識です。
だいたい、あの二人の行動は、平和な日本ならばフリージャナリストで済みますが・・・
ちょっと怪しい紛争当事国の人たちなら、「スパイや難民に間違えられるよ」って、教えてあげないと。
この辺の考え方が、残念ながら「いい年」してわかっていないと、みんなが思いました。
スパイや傭兵に人権を与える？
同じように、傭兵で雇われて脱走しようとした人たちにも言えます。
犯罪者集団、または反政府組織に雇われること自体に、法的な保護を求める根拠がないです。
今回、政府の情報に踊らされないように、自分たちが行くなんて、かっこつけた主張もありました。
（イスラム国の情報に踊らされて、命を落としても、誰も助けてくれないことがわかった！）
ならば、各国政府もこいつらにスパイ教育を施して、そして知らぬ存ぜぬを決め込むならわかります。
そこまでしているのは、CIAくらいなもんで、日本にはまだそこまでの組織はないです。
007の映画も、実際は・・・あの二人みたいな話ばかりで、情けない現実があります。
（金払っても、ろくな情報が入らないのは、税金のムダかも・・・佐藤 優さん？の主張。）
報道機関内での三権分立
例えば、新聞や雑誌の報道に対して、TVやラジオの批判やチェックが入るのか？
現実には入りませんし、最初に言ったように、広告主さま次第で・・・
朝日系列のメディアはその内部記事は、外に出しませんし、フジサンケイグループもしかりです。
こういう時に初めて、ネット拡散が意味を持ちますが、私的にやると犯罪です。
国民の知る権利が、公権力やマスコミの都合、個人情報を超えた利益になる場合のみ有効です。
これって実際、これからの報道の自由の中での「新しい人権として、ネット拡散できる場合の情報」です。
ネット時代の報道の自由と人権の確保
公共の福祉に反しない程度のネット拡散として、いずれは最高裁までいくレベルの内容ですが・・・
いくぶん、金と時間がかかるので・・・アメリカの判例ができるまで、待つ方が安いし楽です。
（だから、日本の最高裁はサボっているとの批判がありますが・・・）
誰でも知りたいが・・・知ろうとすると、命の危険や違法性、時間がかかったり、メンドクサイ。
これを、インターネットが覆（くつがえ）してくれるかも～の時代ですが・・・
難しい判断を誰がするのか、これからは面白いことになります。
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憲法で海外派兵の制限はできても、渡航自粛の制限ができない矛盾・・・
タグ：報道 人権
憲法で海外派兵の制限はできても、渡航自粛の制限ができない矛盾・・・ [法律]
さて、今の日本は時限立法で、自衛隊を海外に派遣できても、恒久的に派兵はできません。
つまり、一々これこれの事情で、いついつまでに、どこどこへ、何々方面部隊を派遣、
武器は＊＊でこういう場合に使用許可みたいな感じ。
常に、国会の決議や承認がいるので、時々時期外れや何のための派遣かわからないことも。
防衛大臣の答弁も、かなり複雑になる感じです。
シビリアンコントロールを、憲法と国会の監視下でとの解釈は、涙がでるくらい平和志向です。
野党はそれでかっこうがつくし、マスコミもネタに困らないし、進歩的左翼的学者も居心地がいいです。
しかし、じゃ、急に奇襲されたり、今回のような人質事件の時は、何もできません。
アメリカやロシアが持っている特殊部隊やブラックユニット。
日本もたまにそんなもの作ろうかって、話がでても法律的には無理です。
国内で、あくまで防衛的な状況のみ可で、海外で、主権侵害的な実力行使をしたとたん、えらい騒ぎ。
さて、本題は「渡航自粛を外務省が制限できるか？」です。
自衛隊が、勝手に行って何かしてはいけないのは、武器を持っていくし、何か行使するから。
民間人なら、武器はないし、やれることも限られているから？
海外渡航の自由は、公共の福祉に反しないかぎり認められる。
著しくかつ直接に、日本国の利益または公安を害する行為は制限できる。
1958年の帆足計事件の時の判例ですが・・・
紛争地帯の周辺へ、ミリタリーオタクの方とフリージャーナリストの方を行くなと言えるか？
彼らが本当にCIAのエージェントである、とイスラム国の関係者が認めたか？
それこそ、包括的な法律を作る必要があります。
観光や留学、仕事や任務以外に、紛争地に行く条件を決めるのですかね？
ボランティアとか報道とかを特別扱いせず、一律ダメって言えるのですか？
相手が国家や自治体でなく、未承認の犯罪者集団やテロリストやゲリラの場合どうするのですか？
トラブルが起きた時に、どこまで日本政府がめんどうみるかも決めておけばいいかも・・・
１ 情報に従ったものは、必ず助ける。 派兵もやむなし。
２ 自己判断したものは、条件付きで助ける。身代金も減額。
３ 背いたものはその状況を公表し、原則放置。殺されてもやむなし。
この辺がシビアで、退避勧告の有効性、高めた方が政府も国民も利口です。
災害時も同じように、逃げ遅れがないようにしたいものです。
後で、政府の対応の検証をするマスコミも自分たちを検証したら～と思います。
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人は、明確な動機なしに殺人を行えるか？・・・名古屋の女子大生事件の闇
つまり、一々これこれの事情で、いついつまでに、どこどこへ、何々方面部隊を派遣、
武器は＊＊でこういう場合に使用許可みたいな感じ。
常に、国会の決議や承認がいるので、時々時期外れや何のための派遣かわからないことも。
防衛大臣の答弁も、かなり複雑になる感じです。
文民統制下での自衛隊派遣
シビリアンコントロールを、憲法と国会の監視下でとの解釈は、涙がでるくらい平和志向です。
野党はそれでかっこうがつくし、マスコミもネタに困らないし、進歩的左翼的学者も居心地がいいです。
しかし、じゃ、急に奇襲されたり、今回のような人質事件の時は、何もできません。
アメリカやロシアが持っている特殊部隊やブラックユニット。
日本もたまにそんなもの作ろうかって、話がでても法律的には無理です。
国内で、あくまで防衛的な状況のみ可で、海外で、主権侵害的な実力行使をしたとたん、えらい騒ぎ。
危険地域への渡航自粛
さて、本題は「渡航自粛を外務省が制限できるか？」です。
自衛隊が、勝手に行って何かしてはいけないのは、武器を持っていくし、何か行使するから。
民間人なら、武器はないし、やれることも限られているから？
海外渡航の自由は、公共の福祉に反しないかぎり認められる。
著しくかつ直接に、日本国の利益または公安を害する行為は制限できる。
1958年の帆足計事件の時の判例ですが・・・
ジャーナリストは危険な地域OKか？
紛争地帯の周辺へ、ミリタリーオタクの方とフリージャーナリストの方を行くなと言えるか？
彼らが本当にCIAのエージェントである、とイスラム国の関係者が認めたか？
それこそ、包括的な法律を作る必要があります。
観光や留学、仕事や任務以外に、紛争地に行く条件を決めるのですかね？
ボランティアとか報道とかを特別扱いせず、一律ダメって言えるのですか？
相手が国家や自治体でなく、未承認の犯罪者集団やテロリストやゲリラの場合どうするのですか？
国益をその都度考えて～
トラブルが起きた時に、どこまで日本政府がめんどうみるかも決めておけばいいかも・・・
１ 情報に従ったものは、必ず助ける。 派兵もやむなし。
２ 自己判断したものは、条件付きで助ける。身代金も減額。
３ 背いたものはその状況を公表し、原則放置。殺されてもやむなし。
この辺がシビアで、退避勧告の有効性、高めた方が政府も国民も利口です。
災害時も同じように、逃げ遅れがないようにしたいものです。
後で、政府の対応の検証をするマスコミも自分たちを検証したら～と思います。
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人は、明確な動機なしに殺人を行えるか？・・・名古屋の女子大生事件の闇
人は、明確な動機なしに殺人を行えるか？・・・名古屋の女子大生事件の闇 [法律]
「殺してみたかった」・・・このセリフを聞いたまともな人は、みんな心の中で？
「人が死ねば、えらいこっちゃ！」「誰かが悲しむ・・・」
「あの～お葬式って大変ですよ。」「こいつ狂ってる」
「精神鑑定やって無罪かな～」「頭いいのにね。」など、いろんな気持ちが錯綜。
動機を調べる刑事さん、鑑識の方々、捜査指揮をする検事さんが呆れる事件。
普通の人は、小さい頃に年寄りや友達の死を経験して、何らかの精神の成長があります。
蚊やハエ、ネズミや蛇は危害を加えるから、場合によっては始末してもいいとか。
人間同士は、喧嘩でも戦争でも交通事故でも手術でも、死んではいけないと教わります。
試しに殺しちゃうとか、冗談でも言ってはいけないと教わりました。
じゃ、この女子大生は何か発達障害のおそれがある、アブナイ人でしょうか？
少なくとも、「死」については保育園児なみの感情しか持っていないように見えます。
普通、人が死ねば近親者は、かなりダメージを受けて、ぼんやりします。
場合によっては、後を追って自殺とかもあります。
逆に、やれやれ解放されたと、不謹慎な発言もあります。
だけど、ショックを受けたり、不謹慎なこと言ったりというのは、まともな証拠です。
一時的に精神状態がおかしくなる訳ですから・・・
でも、わざわざそういう状態にしたくなりますか？
普通の人は、自分も長生き、お爺ちゃんお婆ちゃんも長生きを望みます。
急に病気や事故で亡くなったら、すごく驚き悲しみます。
イスラム国にのこのこ出かけていった人たちにでさえ、助かって欲しいと思います。
じゃ、この女子大生は鬼か悪魔でしょうか？
少なくとも、無差別殺人の犯人と同じ動機を持っています。
殺さないと、精神的な満足感が得られないとか、心の闇から何か聞こえてくるとか・・・
プロファイリングの世界では、その事件の証拠や状況から、犯人の性格や動機を推定。
素人の憶測とちがい、かなりの確率で真相にせまるケースがあります。
この女性は、どこからおかしくなって行ったのでしょうか？
未成年ですけど、すぐ成人するケースで、緊急逮捕。
裁判で責任能力の有無、鑑定留置、拘置中に成人して、結審。
おそらく、灰色（心身耗弱）か黒（有罪）になるでしょう。
被害者側からの質問も、今の時代に裁判ででますが、どんな回答がでてくるやら～
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「人が死ねば、えらいこっちゃ！」「誰かが悲しむ・・・」
「あの～お葬式って大変ですよ。」「こいつ狂ってる」
「精神鑑定やって無罪かな～」「頭いいのにね。」など、いろんな気持ちが錯綜。
動機を調べる刑事さん、鑑識の方々、捜査指揮をする検事さんが呆れる事件。
死を軽んずる輩
普通の人は、小さい頃に年寄りや友達の死を経験して、何らかの精神の成長があります。
蚊やハエ、ネズミや蛇は危害を加えるから、場合によっては始末してもいいとか。
人間同士は、喧嘩でも戦争でも交通事故でも手術でも、死んではいけないと教わります。
試しに殺しちゃうとか、冗談でも言ってはいけないと教わりました。
じゃ、この女子大生は何か発達障害のおそれがある、アブナイ人でしょうか？
少なくとも、「死」については保育園児なみの感情しか持っていないように見えます。
お葬式の時のしめやかな瞬間
普通、人が死ねば近親者は、かなりダメージを受けて、ぼんやりします。
場合によっては、後を追って自殺とかもあります。
逆に、やれやれ解放されたと、不謹慎な発言もあります。
だけど、ショックを受けたり、不謹慎なこと言ったりというのは、まともな証拠です。
一時的に精神状態がおかしくなる訳ですから・・・
でも、わざわざそういう状態にしたくなりますか？
誰でも長生きしてと思うのが普通
普通の人は、自分も長生き、お爺ちゃんお婆ちゃんも長生きを望みます。
急に病気や事故で亡くなったら、すごく驚き悲しみます。
イスラム国にのこのこ出かけていった人たちにでさえ、助かって欲しいと思います。
じゃ、この女子大生は鬼か悪魔でしょうか？
少なくとも、無差別殺人の犯人と同じ動機を持っています。
殺さないと、精神的な満足感が得られないとか、心の闇から何か聞こえてくるとか・・・
プロファイリングの世界
プロファイリングの世界では、その事件の証拠や状況から、犯人の性格や動機を推定。
素人の憶測とちがい、かなりの確率で真相にせまるケースがあります。
この女性は、どこからおかしくなって行ったのでしょうか？
未成年ですけど、すぐ成人するケースで、緊急逮捕。
裁判で責任能力の有無、鑑定留置、拘置中に成人して、結審。
おそらく、灰色（心身耗弱）か黒（有罪）になるでしょう。
被害者側からの質問も、今の時代に裁判ででますが、どんな回答がでてくるやら～
◎この記事に関連する「法律」の記事◎
イスラム国の身代金ビジネスとタフネゴシエイト・・・命の代償
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