日本では活字広告からネット広告へ、アメリカではTV広告からネット広告へ

広告のメディア比率がどんどん変化しています。日本では、特に新聞や雑誌

広告が激減し２割→１割へ、逆にネット広告は１割→２割に増えています。

TVやラジオは今のところ、３割の横ばい状態です。


アメリカでは、TVやラジオ広告が４割→３割にどんどん減って、ネット広告

が３割→４割に増えています。トランプ政権がメディアと対立しているよう

でも、結果としてTVやラジオ業界を助けているのでは？との指摘。

雑誌や本が売れなくなった理由

一つにはデジタル記事がネットで増えてきて、それをパソコンや

スマホでいつでも閲覧できるようになったためです。それまでは、

雑誌や本を保存しておいて、必要に応じて引っ張り出す事を、家



でも会社でも役所でもやっていたのです。記事のオンライン化は、

新聞や雑誌の切り抜きやインデックス本やマニュアル本の保存を

減らして、結果的に本屋さんや新聞やさんがつぶれています。


二つめには、並行して新聞や雑誌に広告を出す企業が減ってしまい

その媒体を維持できなくなってきたことです。特に、専門の雑誌や

新聞のネット移行に伴い、もとの活字媒体が休刊や閉刊して、


なくなってしまったことです。

ネット広告はまだ少ないが増える勢い

ネット広告がジワジワ増えていることに、誰もが違和感を感じて

いないけど、よく記事を読んでいると記事本文よりも広告の多さ

に呆れかえる時があります。これは、記事を有料にして稼ぐより



記事を無料にしてかつ広告比率を増やした方が、はるかに効率が

いい訳です。それぞれの広告記載基準で言えば、グーグルの基準

が一番厳しくかつ記事内容と広告の記載割合まで決められています。



他の広告も、それから商品購入まで結びついているケースが多く、

新聞や雑誌のイメージや懸賞広告よりも、はるかに効率の良さを

考えて企業も取り組んでいる姿勢が感じられます。



例えば、金融機関のローンの宣伝などで多いのが、「スマホ完結」

手続きで、何でもいいからネットで宣伝広告を打ちます。その後の

手続きを電話で確認する部分をかなり省略して、スマホの書類申請


で審査を終了してその日のうちに融資OKという手続きです。スマホ

の簡便さと同時に信用調査もできてしまう、その今風なやり方に驚き

です。が、スマホをそのまま身分証明書に使えるというやり方は、


ネット時代ならではです。

TV対ネットの戦い

アメリカでは、まだTVやラジオ業界の力が強く、また政治・経済の

場でかなり発言力があります。時の政権にモノ申す的な第四の権力

の立場ですが、ここ５～６年でネットと入れ替わっています。


ニュースメディア連合は７月１０日に、オンラインニュースが

グーグルやフェイスブックで寡占状態になり、他メディアの広告

収入が減っているとの非難声明を発表～


プラットフォームが、明らかに新聞やTVからネットに移行していて

イニシアチブをネットに握られている現状を訴えています。

トランプ政権は、メディアの味方

トランプ大統領は、ツイッターでやたら発信してスタッフを困らせて

いるという評価と、徹底して記者会見を省略してマスコミが勝手に

何か書くのを邪魔しているイメージがあります。


でも、基本は対立してマスコミの権力に対する姿勢を破壊しようと

企んでいるのは見え見えです。マスコミ側も、この大統領のイメージ

を最低にしようとがんばっているのですが、あからさまでは国民も


納得せず結果的に、トランプVSマスコミの戦争を面白がっている

感じで、時にはまたかよという厭戦気分もあります。

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