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共謀罪は、思想や結社の自由に干渉するか?また、政治活動も取り締まるか? [法律]

今季国会で成立した「共謀罪」、自民党がようやく念願の目標を達成です。

数々のハードルをクリアする過程は、消費税導入時と似ていて、

始めに反対ありき状態でした~治安維持法みたいだとの声も!

野党、マスコミ、学者、人権運動家などの声があちこちにこだまして、

「何でそんなに反対なの?」「必要ではないの?」というごく普通の疑問が湧いてきました。

感情論よりも、こういう理由で反対!や賛成~のレポートが必要です。







共謀罪って、治安維持法と何がちがう


戦前の治安維持法は、無政府主義者や共産党をとりしまる法律でした。

すごいのは「予防拘禁制」という考え方で、お巡りさんが怪しいと思った容疑者を

すぐその場で逮捕・拘留できたことです。


例えば、誰か集まってマルクスの資本論を読んでいたり、怪しい暗号を使っていたり

それが単に好奇心で研究していても、共産党と直接関係がなくても、逮捕できました。

裁判所の逮捕状や現行犯でなくても、逮捕・拘留できるってすごい事です。


問題は、そのお巡りさんのレベルが低く、見境いもなく逮捕してたので、

普通の人たちも、「お巡りさんがくるよ!」という言い方して、

めんどくさい事には、関わらないようにしてました。


今の北朝鮮で体制の悪口を言うと、逮捕され拷問を受け収容所送りになります。

戦前の日本も、体制転覆や軍部の悪口を言うと、似たような事をしていました。

だから、似たような「共謀罪」に反対する人たちが多く、いくら自民党が


治安維持法とはちがうって力説しても、戦前に回帰するのいやだ~と騒ぐ訳です。

でも、戦後の何でも反対で国益を損なってきた野党の行動もそろそろ、

矛盾が多くオカシイと気づく人たちが増えてきました。



特に、北朝鮮の拉致はないと言っていた社民党(旧日本社会党)や、

折角3年3ヶ月与党になりながら、何も実施できなかった民進党(旧民主党)

の活動に、頼りなさや不信感を感じた国民がかなりいました。


「こいつら、国会議員なのに何もしないし、文句ばかり言って嘘をついている~」

さすがに、どんなに政治に関心が無い人も、東日本大震災の後の旧民主党の

無責任な対応を見ていたら、こんな奴らを信じて投票した自分がおバカだと


悟りました。

(私も1回だけ、旧民主党に投票しようかなって思ったことがありました~)





本当に、テロを防げるのか?


テロや犯罪を、準備の段階で阻止するために、共謀行為を取り締まります。

でも、どの段階で「準備」なのかと言えば、この情報を手に入れたり、

やりとりしたり、決めたりする段階です。


一人でテロや犯罪を準備していても関係がないですが、大規模な同時多発的

なテロや犯罪を想定している感じです。

とすると、秋葉原や神戸のような一人の青少年の犯罪は無理ですね~



あくまでも、過激派や右翼、カルト系の宗教団体などを想定していますし、

オレオレ詐欺や窃盗団も考えていますが、一匹オオカミ的な犯罪者は、

想定していないのが「共謀罪」です。


最低、二人以上の参加・共謀・準備行為を要件として取り締まるはず、

でも、居酒屋で上司や社長の悪口を言ったり、内閣や天皇を批判したり

しても、これもノープロブレムです。


どこからが、共謀行為か、この判断がさんざん新聞やTV、ネットで議論され

あくまで犯罪行為に限定するという事、例えば、アイツが気に食わないと

言う会話では問題無し、気に食わないから何かイジメや復讐しよう~



このレベルから怪しいですが、具体的に何日のどこに来て殴るとかけがを

させるという会話が成り立って、記録もあって共謀罪になります。

じゃあ、酔ってただ相手の話を聞いていただけなどは?


1回くらいでは関係ないですが、繰り返し似たような話を聞かされ、

盛り上がっていたらわからないです。

江戸時代の百姓一揆の打ち合わせも、明治時代の武士や農民の反乱も


昭和の小作争議や労働争議も、エスカレートした段階で「共謀罪」でとりしまる

事が可能です。

この辺が、国会の議論でも少しきわどい表現が多かった感じですが、


正当な合法行為か違法な犯罪行為か、顧問弁護士がいつも犯罪者のそばに

いる訳ではないので、思いつきや独断で大丈夫と思う心配はあります。






問題は、例えば沖縄の反基地運動の取り締まりに利用~


沖縄の反基地闘争、まるで成田空港開港の時の混乱よりも、エスカレート

していますが、問題は参加者の半分近くが県外出身者で、さらに一割が

外国人です。


明らかに不審な参加者たちで、本来は地元の方々が全てでないと変です。

それも地主さんや住民でない人たちが多く、明らかに共産党系の

オジサンやオバサンたちやプロの運動員がいて、地元の人を通行を


じゃましていると言うニュース、こういう行為を今まで取り締まれなかった

事自体、法治国家として恥ずかしいです。

共謀罪の後に、憲法改正


安倍政権としては、この制度がスタートしてやれやれという所です。

でも、次に大事な憲法改正が控えていて、このビッグイベントの

スタート、そして東京オリンピックの開催までは、続けようという



腹らしいです。

本人の健康状態も徐々に悪化しているらしく、時々週刊誌に怪しい噂

記事が流れていますが、フェイクかどうかわかりません。


実際、今上天皇陛下の退位前後の新年号の発表あたりをめどに、

憲法改正の発議をする予定で、国会の日程をにらんでいる訳です。

が、森友や加計問題で、あちこちもめている状態では、大幅に


遅れそうな予定です。

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タグ:反対 人権
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