特定商取引法って、何だろう？インターネットの商取引に関係？

よく、特定商取引法って、目にします。

そして、ネットではよく詐欺商法にひっかかったという、話を聞きます。

じゃあ、その法律とはいかに？

特定商取引法の中味

昔の「訪問販売法」を改正して、現在の法律になりました。

1　訪問販売　キャッチセールス、アポイントメントセールスなど

2　通信販売　ダイレクトメールやインターネットで広告し、郵便やネットなどで申込みを受ける取引

3　電話勧誘販売　電話で勧誘し、申込みを受ける取引で、1と関係が深いです。





4　連鎖販売取引　マルチ商法～これはネットワーク商法ともいいます。

5　特定継続的役務提供　エステサロン、語学塾、家庭教師、学習塾、結婚紹介所、パソコン塾の６つが対象。

6　業務提供誘引販売取引　仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引～内職系。





7　訪問購入　例えば、古本屋が査定しに来て、買い上げるなど。

やはり、トラブルが多い業界です～ここでは、2のインターネットの取引に絞りたいです。





今、ネットで何か買って、音楽や新聞記事、教材などをダウンロードしたりします。

その過程で、あれ？おかしいぞ！お金払ったのに・・・目的のモノが来ないというトラブルが発生。

お店側がまともに商売しても、お客がゴネる場合もあります。（特典がない、サポートがないなど）





そういう、最低限のルール作りをこの法律は目的としています。

経済産業省～消費者庁が管轄して、各地の消費者センターで扱っています。

でも、子供や若い人はよく知らないで契約して、後でもめるケースがありますし、お年寄りも被害者です。



　

具体的に業者は、何をしなければいけないのか？

規制として・・・

①　氏名等の明示の義務づけ

勧誘前に事業者名や、勧誘目的を消費者に告げるよう、業者に義務づけています。

なにか訳の分からないメールが来たとして、問い合わせたら実在しないとします。

とすれば、まともな業者ではない訳ですから、無視・放置してかまいません。





②　不当な勧誘行為の禁止

嘘や誇大広告、価格・支払い方をわざと知らせなかったり、強要して困らせたりする勧誘行為を禁止しています。

よく、一日２０通近くメールがくる、いわゆるスパムメールや迷惑メールの場合、これにあたります。

また、支払いの締め切りはいつまでです的なメールも、くどいと違法になります。




③　広告規制

業者が広告をする時に、重要事項を表示することを義務づけ、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。

特定商取引法による表示がこれですが、どのサイトも本当に隅のわからない所にあります。

テンプレートもあまり派手だと、そのうち規制の対象になるでしょう。





④　書面交付義務

契約を結んだ時に、重要事項が書いてある書面を渡すことを、業者に義務づけています。

これは、別にインターネットのサイトに限らず、すべての商取引の常識です。

親切な業者だと、申し込み完了メールが届かない場合を想定して、まだこのページを閉じないで・・・

みたいにしている場合もあります。

これから、ネットビジネスをはじめるなら・・・

自己流でやらないことです。

必ず、専門家の指導や業界の規制情報など、必要に応じて確認するように・・・

ちょっと儲かると、どの方も鼻息荒くて・・・すぐ天狗になって、やがて業界を去る羽目に。





いろんな方々が参入して、一部怪しい人たちも・・・胡散臭いですよね～

2000年くらいから始まって、ネットが普及することによって、今、１兆円規模までになっています。

あと10年もすれば、ネットで商売する資格なんかできそうですが・・・




今のところ、学歴や資格は不問、ただブログやHPが作れる程度で始められます。

儲かって、年20万以上の所得（売り上げー経費）がでたら、税務署に申告です。

管轄官庁は今の所、経済産業省しかないですが・・・





この程度の知識もない方々が多く、そのうちどえらいトラブルが発生するでしょう。

税の申告と納税は必ずです・・・払えなくて、ショボい結果を迎えた方がいます。

要は、よくネットで調べ（検証）て、間違いないということを確かめる必要はあります。