ベネッセの取り組みと、IT産業の将来・・・ [IT]
ベネッセの改革について・・・の記事を読んで~
まだまだ甘いなぁと感じました。
なんで、顧客情報が漏洩したのか・・・わかっていないようです。
システム関係者が外注丸投げで、その請負会社が下請けや孫請け、さらにバイトにそのまま。
どこかで、セキュリティが甘くなるので・・・また、起こります!
同じことは、防衛関係や建築関係、教育関係や金融関係でも・・・医療関係でも、同じです。
原発関係で、仕事を受けた元請けが四割ピンハネ、下請けが三割取って・・・
作業者本人が三割しかもらえないのはまだイイ方です。
システム関係って、どんどん技術が新しくなっていくので~末端の作業はいくらやっても・・・
つまり、扱っている「情報」を売った方がすぐ金になる、そしてそれがどういう結果になるか・・・
わからない程度の人間に作業をさせている訳です。
役人が公金横領するしくみも同じで、バレないだろうって思いこむレベルの人間が汚職をする・・・
心配なら、外注なんかせずに自社で技術開発すれば・・・お金で済ませようとかセキュリティがとか。
一度外部に出したら、まず漏洩は避けられませんが・・・最初から、こういう事態なら~って。
事故が起きた場合の損害賠償項目や保険をかけるという手はあります。
一端、事件化すると、消費者たちは、集団で訴訟に持ち込みます。
同時に、政府も本腰で規制や責任回避のために、大企業を生け贄にします。
ここが、日本とちがう所で、天下りなんてないですから、いくらでも大企業がつぶれます。
大企業も、つぶされないためには法律事務所を束で雇い、有名弁護士に何十億ドルも払います。
最初から、トラブル込みでみんな商売しているので、ちょっとしたクレームでも真剣です。
現場の○○会社の××という担当者が怪しいという情報が入れば、すぐ契約打ち切りです。
みんな、トラブルが金になる方向でいるので、変なオカシイ人間には敏感です。
自分がケツを拭かずに、おこぼれをもらえる立場になるために必死です。
セキュリティのために、会社を潰し、個人を裏切るのが当たり前なのが、欧米の社会です。
表向きは改革案を出して、全社が一丸になってとりくむポーズは大事でしょう。
でも、顧客情報を例えば、大手の**データ通信や##総研に処理をお願いしてます~
って公表して、さらに情報技術者を専門に取り締まる、IT警察やITGメンなんかいたりして。
だいたい、一人あたり500円の商品券じゃ安すぎです。
大学生で1000円、20代の社会人で2000~3000円が相場のはずですが・・・
これに、結婚や運転免許、管理職か自営業、金融や土地資産の有無で軽く、5000円は行きます。
訴訟起こした人たちは吹っかけていて、一人あたり5万円を要求していますが・・・
例のエアバッグのタカタなんて、一日あたり170万円(1万4000ドル)の罰金でしょう。
これだけ見ても、アメリカの厳しい懲罰的な制度に比べて、日本の経済産業省は甘いかな?です。
参考までに・・・お客様にご安心いただくためにベネッセの施策。
1. システム強化・環境の向上
2. 組織体制の再構築
3. 社外有識者の定期的な監視強化
4. お客様情報の取り扱い方針・対応
5. ベネッセインフォシェルの設立
まあ、これでもう情報漏洩事故が起こらないければいいですが・・・
金に困ったシステムエンジニアが何万人いるのか、経済産業省も把握していないでしょう。
だいたい、天下りを受け入れている企業はみんなダメです。
身内のチェックなんてできません。
まだまだ甘いなぁと感じました。
なんで、顧客情報が漏洩したのか・・・わかっていないようです。
元請けのピンハネと現場の悲鳴
システム関係者が外注丸投げで、その請負会社が下請けや孫請け、さらにバイトにそのまま。
どこかで、セキュリティが甘くなるので・・・また、起こります!
同じことは、防衛関係や建築関係、教育関係や金融関係でも・・・医療関係でも、同じです。
原発関係で、仕事を受けた元請けが四割ピンハネ、下請けが三割取って・・・
作業者本人が三割しかもらえないのはまだイイ方です。
システム関係って、どんどん技術が新しくなっていくので~末端の作業はいくらやっても・・・
つまり、扱っている「情報」を売った方がすぐ金になる、そしてそれがどういう結果になるか・・・
わからない程度の人間に作業をさせている訳です。
役人が公金横領するしくみも同じで、バレないだろうって思いこむレベルの人間が汚職をする・・・
心配なら、外注なんかせずに自社で技術開発すれば・・・お金で済ませようとかセキュリティがとか。
一度外部に出したら、まず漏洩は避けられませんが・・・最初から、こういう事態なら~って。
事故が起きた場合の損害賠償項目や保険をかけるという手はあります。
アメリカやヨーロッパなどは集団訴訟・・・
一端、事件化すると、消費者たちは、集団で訴訟に持ち込みます。
同時に、政府も本腰で規制や責任回避のために、大企業を生け贄にします。
ここが、日本とちがう所で、天下りなんてないですから、いくらでも大企業がつぶれます。
大企業も、つぶされないためには法律事務所を束で雇い、有名弁護士に何十億ドルも払います。
最初から、トラブル込みでみんな商売しているので、ちょっとしたクレームでも真剣です。
現場の○○会社の××という担当者が怪しいという情報が入れば、すぐ契約打ち切りです。
みんな、トラブルが金になる方向でいるので、変なオカシイ人間には敏感です。
自分がケツを拭かずに、おこぼれをもらえる立場になるために必死です。
セキュリティのために、会社を潰し、個人を裏切るのが当たり前なのが、欧米の社会です。
じゃ、なあなあのムラ社会の日本は?
表向きは改革案を出して、全社が一丸になってとりくむポーズは大事でしょう。
でも、顧客情報を例えば、大手の**データ通信や##総研に処理をお願いしてます~
って公表して、さらに情報技術者を専門に取り締まる、IT警察やITGメンなんかいたりして。
だいたい、一人あたり500円の商品券じゃ安すぎです。
大学生で1000円、20代の社会人で2000~3000円が相場のはずですが・・・
これに、結婚や運転免許、管理職か自営業、金融や土地資産の有無で軽く、5000円は行きます。
訴訟起こした人たちは吹っかけていて、一人あたり5万円を要求していますが・・・
例のエアバッグのタカタなんて、一日あたり170万円(1万4000ドル)の罰金でしょう。
これだけ見ても、アメリカの厳しい懲罰的な制度に比べて、日本の経済産業省は甘いかな?です。
参考までに・・・お客様にご安心いただくためにベネッセの施策。
1. システム強化・環境の向上
2. 組織体制の再構築
3. 社外有識者の定期的な監視強化
4. お客様情報の取り扱い方針・対応
5. ベネッセインフォシェルの設立
まあ、これでもう情報漏洩事故が起こらないければいいですが・・・
金に困ったシステムエンジニアが何万人いるのか、経済産業省も把握していないでしょう。
だいたい、天下りを受け入れている企業はみんなダメです。
身内のチェックなんてできません。
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